ダイダン(1980)・施策再掲直近の決算説明資料(2026-05-13)では「前進」
協力会社への支払サイト短縮
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
3記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
仕入先への支払サイト短縮による仕入債務・資金繰り変化5社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-13前進決算説明資料
「全てのお取引先様に対する支払条件を全額現金で支払うこととしました(2026/1/20支払いより)。」
協力会社等との関係強化に向け、2026年1月20日支払い分から全取引先への支払条件を全額現金とする措置を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において、当社は取引先に対する工事代金の支払サイトを短縮しました。労働者不足が顕著となっている建設市場において、協力会社との更なる関係の強化・構築を図ることを目的としたもので、従来の120日から60日へ変更しております。期日短縮による一時的な現預金の減少等の財政状態への影響は、当連結会計年度においては解消されております。」
支払サイト120日から60日への短縮方針を継続確認し、一時的な財政状態への影響は解消したとしている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は取引先に対する工事代金の支払サイトを短縮しました。労働者不足が顕著となっている建設市場において、協力会社との更なる関係の強化・構築を図ることを目的としたもので、従来の120日から60日へ変更しております。」
労働者不足への対応と協力会社との関係強化を目的に、工事代金の支払サイトを120日から60日に短縮した。