ICLEANを活用した非日系企業向け国際事業モデル
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q1前進有価証券報告書
「追加取得した株式の議決権比率は40.2％であり、当該取引により議決権比率は96.6％となっております。当該追加取得は、同社の製薬・バイオ分野を中心とする強固な顧客基盤に加え、今後インド国内における投資の拡大が見込まれる半導体やリチウムバッテリー等の成長市場セグメントの攻略による事業拡大を通じ、当社グループの企業価値向上につなげる目的で実施しております。」
ICLEAN株式を追加取得し、議決権比率を96.6％へ引き上げた。製薬・バイオに加え、インドの半導体・リチウムバッテリー市場への展開を成長機会として記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「同社の保有する機動的な組織力および医薬系工場設備に関する知見やノウハウをさらに活用し、同社の商圏等との相乗効果を通じて業容の拡大を図り、企業価値を高めるためであります。」
ICLEANについて、2017年10月1日を企業結合日とする追加取得・連結子会社化が完了し、医薬系工場設備の知見や商圏との相乗効果を活用する段階に進んでいる。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「企業結合直前に所有していた議決権比率 33.55％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 28.31％ 取得後の議決権比率 61.86％」
ICLEANについて、平成29年10月1日をみなし取得日として追加取得し、議決権比率を61.86％として連結子会社化した。医薬系工場設備の知見や商圏との相乗効果を通じた業容拡大を理由としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「在インドの持分法適用関連会社であるIntegrated Cleanroom Technologies Private Limitedを活用し、日系企業の海外進出工事案件を自ら設計・施工するという当社従来の海外事業モデルに加えて、医薬を中心とした非日系企業への新たな国際事業展開モデルの構築に取り組んでまいります。」
インドの持分法適用関連会社を活用した非日系・医薬企業向け国際事業モデルの構築方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「在インドの持分法適用関連会社であるIntegrated Cleanroom Technologies Private Limitedを活用し、日系企業の海外進出工事案件を自ら設計・施工するという当社従来の海外事業モデルに加えて、医薬を中心とした非日系企業への新たな国際事業展開モデルの構築に取り組んでまいります。」
インドの持分法適用関連会社を活用し、医薬を中心とした非日系企業向け国際事業モデルを構築する方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「在インドの持分法適用関連会社であるIntegrated Cleanroom Technologies Private Limitedを活用し、日系企業の海外進出工事案件を自ら設計・施工するという当社従来の海外事業モデルに加えて、医薬を中心とした非日系企業への新たな国際事業展開モデルの構築に取り組んでまいります。」
インド関連会社を活用した非日系・医薬企業向け国際事業モデルの構築方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「在インドの持分法適用関連会社であるICLEANを活用し、日系企業の海外進出工事案件を自ら設計・施工するという当社従来の海外事業モデルに加えて、医薬を中心とした非日系企業への新たな国際事業展開モデルの構築に取り組んでまいります。」
従来の日系企業向けモデルに加え、ICLEANを通じて医薬中心の非日系企業を対象にするモデルを掲げている。