電力以外の産業分野への営業拡大と強固な会社基盤の構築
FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-07-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-01前進ガバナンス
「(9) 発電および電気の供給に関する事業 (10) 農作物の生産および販売 (11) 木材の伐採・加工および販売」
定款の事業目的に、発電・電気供給に加えて農作物および木材に関する事業を明記している。電力以外の産業分野への展開を、定款上の事業目的として示す内容である。 - FY2026前進有価証券報告書
「原子力・脱ＣＯ2・半導体・データセンター等の事業領域拡大とＭ＆Ａ等の積極的な事業投資」
電力・従来産業分野からの事業領域拡大について、原子力、脱CO2、半導体、データセンターを新計画の対象として明示し、M&A等の積極的な事業投資を組み合わせる方針へ進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、新たに設立した村上グリーンパワー合同会社を連結の範囲に含めております。」
グリーンプロジェクトに関連すると読める「村上グリーンパワー合同会社」を新たに設立し、当中間連結会計期間から連結対象に含めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年１月 東京都千代田区に新規事業展開のため筑西ウッドチップ(同)および村上ウッドチップ(同)を設立。(現・連結子会社)」
グリーンプロジェクト等の新規事業展開に向け、筑西ウッドチップおよび村上ウッドチップを2025年1月に設立した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループといたしましては、工事請負管理体制の強化、脱炭素事業やデータセンターなどの新規工事分野への参画、海外における営業・工事の一貫体制の確立、さらには筑西市・村上市における木質バイオマス発電所を中心とした「グリーンプロジェクト」の実現などにより、中期経営計画（2023年度～2025年度）で掲げる売上高1,500億円、ＲＯＥ９％以上の目標達成に向け努力してまいります。」
従来掲げていたグリーンプロジェクトについて、筑西市・村上市で木質バイオマス発電所を中心とする地域循環型の取り組みを開始した。脱炭素事業、データセンターなどの新規工事分野も対象として明示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「データセンター・半導体施設への新規分野開拓等を積極的に進めました。」
電力・従来の産業分野に加え、データセンターおよび半導体施設を新規開拓分野として具体的に挙げ、取り組みを進めたと記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「さらに、新規事業として、当社が保有する西風新都バイオマス発電所での研究成果に基づき、林業、農業、発電事業をパッケージ化した提案型ＥＰＣを各地域の自治体に対して展開してまいります。」
新規分野への展開を、バイオマス発電所の研究成果に基づく林業・農業・発電事業のパッケージ型提案EPCとして自治体向けに具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「火力発電所燃料転換工事、再生可能エネルギー発電所建設工事、原子力発電所再稼働工事への対応、Ｏ＆Ｍ事業および火力・原子力発電所の新規常駐事業所の拡大を図っております。」
電力以外の環境保全設備工事に加え、燃料転換、再生可能エネルギー、原子力再稼働、O&M、新規常駐事業所まで事業領域・営業対象を具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「コロナ禍や世界的なエネルギー危機など、刻々と変化する状況のなかで、原子力がベースロード電源とされることに伴う原子力発電所の再稼働に必要な安全対策工事、バイオマス発電所の建設工事、清掃工場などの環境設備更新工事の受注促進に加え、新規顧客へのアプローチにも積極的に取り組んでいくほか、グリーンプロジェクト実現に向けた提案型ＥＰＣの受注を目指し、社会貢献から企業の成長を見い出せる総合プラント建設会社としての地位を確立してまいります。」
原子力安全対策、バイオマス、環境設備、新規顧客、グリーンプロジェクト向け提案型EPCを通じた総合プラント建設会社としての地位確立を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「原子力発電所の再稼働に必要な安全対策工事、バイオマス発電所の建設工事、清掃工場などの環境設備更新工事の受注促進に加え、新規顧客へのアプローチにも積極的に取り組んでいくほか、グリーンプロジェクト実現に向けた提案型ＥＰＣの受注を目指し、社会貢献から企業の成長を見い出せる総合プラント建設会社としての地位を確立してまいります。」
電力以外の環境設備・清掃工場、新規顧客、グリーンプロジェクト向け提案型EPCまで受注対象と位置づけ、総合プラント建設会社としての地位確立を具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、2050年のカーボンニュートラルを見据え、ベースとなるＥＰＣ事業の拡大、Ｏ＆Ｍ案件、火力発電設備の燃料転換工事、廃止措置工事などの技術革新に経営資源を集中して中長期的に取り組んでまいります。」
2050年カーボンニュートラルを見据えたEPC、O&M、燃料転換、廃止措置などの新規・拡張領域への取り組みを継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらに、当社の技術を林業に活用する新工法開発や風力発電設備のリプレースなど新たな取り組みを進めております。」
新規分野への展開について、林業への技術活用による新工法開発と、風力発電設備のリプレースを新たな取り組みとして具体化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業環境変化に対応すべく、陸上・洋上風力発電組立新工法の開発を進めるほか、燃料転換工事や二酸化炭素回収設備工事等の受注など、当社が培ってきた経験・知見を活用しながら新たな事業分野へ進出することにより、企業価値の更なる向上と収益基盤の確保を目指してまいります。」
既存事業領域に加え、陸上・洋上風力、燃料転換、二酸化炭素回収設備などの新規分野へ進出し、収益基盤を確保する方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「本年４月から株式会社東京証券取引所の市場再編に伴い、当社はプライム市場の一員として、コーポレートガバナンスの強化、気候変動関連情報の開示、ＥＳＧの取り組みを一層強化し、2050年のカーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギー関連事業の拡大、原子力発電設備の新規制基準対応工事、火力発電設備の燃料転換工事、ＥＰＣ案件の受注促進、海外拠点の拡大等に積極的に取り組んでまいります。」
新規分野の対象を再生可能エネルギー、原子力新規制基準対応、火力燃料転換、EPC、海外拠点拡大まで具体化し、カーボンニュートラル対応の事業展開を進めている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、2050年カーボンニュートラルに備え、火力発電設備の燃料転換、鉄鋼・化学製造設備の技術革新における工事計画等に取り組んでまいります。」
2050年カーボンニュートラルへの対応として、火力発電設備の燃料転換と鉄鋼・化学製造設備の技術革新に関する工事計画への取り組みを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業環境変化に対応すべく、陸上・洋上風力発電組立新工法の開発を進めるほか、燃料転換工事や二酸化炭素回収設備工事等の受注など、当社が培ってきた経験・知見を活用しながら新たな事業分野へ進出することにより、企業価値の更なる向上と収益基盤の確保を目指してまいります。」
2050年カーボンニュートラルへの対応として、陸上・洋上風力の新工法、燃料転換工事、二酸化炭素回収設備工事、新規事業分野への進出を引き続き掲げている。 - FY2021前進有価証券報告書
「次期連結会計年度においては、当社グループは、昨年４月にスタートした「中期経営計画」の方針に則り、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業環境変化に対応すべく、陸上・洋上風力発電組立新工法の開発を進めるほか、燃料転換工事や二酸化炭素回収設備工事等の受注にも積極的に取り組んでまいります。」
再生可能エネルギー等の新規分野について、陸上・洋上風力の新工法、燃料転換工事、二酸化炭素回収設備工事という具体的な対象を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、風力発電分野に参画するため「風力エナジープロジェクト」を設立し、国内外の洋上風力発電所建設工事の需要に応えるべく工法の研究に取り組んでおります。また、水力・地熱発電等の新規分野についても需要を的確に把握し受注活動を行い、新たな収益基盤の確保と一層の企業価値向上に取り組んでまいります。」
既存の事業領域に加え、風力、水力、地熱などの再生可能エネルギー分野で受注活動を行い、新たな収益基盤を確保する方針を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループといたしましては、国策として再生可能エネルギー発電の増強が進められるなか、風力発電という新たな事業分野を展開し、国内外の洋上風力発電所建設工事の需要に応えるべく工法の研究に取り組んでまいります。」
既存領域に加え、風力発電を新たな事業分野として展開し、国内外の洋上風力発電所建設工事を対象とする受注・施工領域への進出を具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、工事案件の減少により受注競争が熾烈化し、一層厳しい状況下におかれても、受注獲得と利益の確保を図るため、既存の事業領域のみならず風力・水力・地熱発電等の再生可能エネルギー等の新規分野についても、需要を的確に把握し受注活動を行い、新たな収益基盤の確保を目指してまいります。」
既存領域に加え、風力・水力・地熱発電等の再生可能エネルギー分野で受注活動を行い、新たな収益基盤を確保する方針を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「さらに、外部環境に左右されない堅固な事業基盤を確立し、既存の事業領域のみならず風力・水力・地熱発電等の再生可能エネルギー等の新規分野についても、需要を的確に把握し受注活動を行い、新たな収益基盤の確保を目指してまいります。」
既存の産業分野への営業拡大に加え、風力・水力・地熱発電等の再生可能エネルギーを新規分野として明示し、受注活動の対象範囲を広げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「電力業界をはじめ製鉄、環境保全などの広範な分野で営業活動を行うほか」
電力以外の製鉄・環境保全などを含む広範な営業活動を通じて事業基盤を広げる方針を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「時代背景や外部環境に左右されない強固な会社基盤を構築するため、電力業界はもとより製鉄、環境保全、石油、化学などの産業分野に向け広角的な営業活動を展開し、客先から支持・信頼される企業を目指してまいります。」
電力以外の製鉄、環境保全、石油、化学などへの広角的営業を通じて会社基盤を強化する方針を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「さらに時代背景や外部環境に左右されない強固な会社基盤を構築するため、電力業界はもとより、製鉄、環境保全、石油、化学などの産業分野に向け広角的営業活動を展開し、企業の持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。」
電力業界以外の製鉄、環境保全、石油、化学分野への広角的営業を通じて会社基盤を強化する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに時代背景や外部環境に左右されない強固な会社基盤を構築するため、電力業界はもとより、製鉄、環境保全、石油、化学などの産業分野に向け広角的営業活動を展開し、企業の持続的成長と企業価値向上を図ってまいります。」
電力業界への依存を前提としつつ、製鉄、環境保全、石油、化学などへの営業範囲拡大を会社基盤強化の手段としている。