多様性を活かした女性活躍と多職種人材育成
FY2021-Q2に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
- FY2026女性採用比率と平均勤続年数が目標未達有価証券報告書
「女性採用比率 （中途採用含む） 15 ％ 以上 14.8 ％ 女性管理職比率 1.5 ％ 以上 1.9 ％ 女性社員の 平均勤続年数 10.7 年以上 9.7 年 障がい者雇用率 2.5 ％ 以上 2.5 ％」
2025年度は女性採用比率が目標15％以上に対し14.8％、女性社員の平均勤続年数が目標10.7年以上に対し9.7年で未達となった。女性管理職比率1.9％、障がい者雇用率2.5％は目標を上回る・達成する水準となった。 - 2026-05-21実績引用ガバナンス
「女性採⽤⽐率（中途採⽤含む）」
女性採用比率23.8％、女性管理職比率1.9％、女性社員の平均勤続年数10.3年を2024年度実績として示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「女性採用比率（中途採用含む） 15％以上 23.8％ 女性管理職比率 1.5％以上 1.9％ 女性社員の平均勤続年数 10.7年以上 10.3年 男性の育児休暇取得率 30％以上 38.7％」
2024年度の多様性関連指標として、女性採用比率23.8％、女性管理職比率1.9％、男性の育児休暇取得率38.7％を開示した。女性社員の平均勤続年数は目標10.7年以上に対し10.3年だった。 - FY2024前進有価証券報告書
「女性採用比率（中途採用含む） 15％以上 21.7％ 女性管理職比率 1％以上 1.8％ 女性社員の平均勤続年数 10.7年以上 10.3年 男性の育児休暇取得率 30％以上 31.7％」
女性活躍・多様性について、採用比率、女性管理職比率、平均勤続年数、男性の育児休暇取得率の目標と2023年度実績を開示した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「女性活躍推進法における一般事業主計画（2022年４月１日～2025年３月31日）では、「採用者に占める女性割合を３年間平均15％以上にする」、「管理職に占める女性割合を１％以上に維持する」、「女性社員の平均勤続年数を産業別勤続年数（建設業）の10.7年を目標とし、伸長する」を目標に掲げ、ジェンダー教育などを通して、すべての女性社員が職場で活躍できる社内環境整備を実現してまいります。」
女性活躍について、2022年4月から2025年3月までの計画期間、女性採用15％以上、女性管理職1％以上、平均勤続年数10.7年という具体的な目標を設定した。実績として女性管理職割合1.8％、男性育児休業取得率27.0％、男女賃金差異59.5％も開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、社内においては、女性管理職候補者や施工管理者の育成に引き続き取り組むほか」
女性管理職候補者および施工管理者の育成を、多様性・人材強化の施策として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、社内においては、女性管理職候補者や施工管理者の育成に引き続き取り組むほか、」
女性管理職候補者および施工管理者の育成を、多様性・人材強化の施策として継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方、社内においては、人材の多様性に向けた採用・育成等を行うほか、任意の指名・報酬諮問委員会設置によるガバナンスの強化を図りつつ、更なる収益力の拡大と安定的な株主還元を目指してまいります。」
人材の多様性に向けた採用・育成を継続して掲げている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「一方、社内においては、人材の多様化に向けた女性の管理職・技術者の採用・育成等に取り組むほか、」
多様性に関する施策を、従来の女性施工管理者等の育成から、女性の管理職・技術者の採用および育成へ具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「一方、育児短時間勤務の制度拡充や創業来初となる女性施工管理者の海外赴任実現など、多様性を生かした働き方の土壌を構築してまいりました。」
女性活躍・多職種人材育成について、女性施工管理者の海外赴任を創業来初の実現例として開示し、制度拡充と合わせて具体的な進展を示している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「また、多様性を活かす取り組みとして女性の更なる活躍を推進すべく女性の現場監督をはじめ多様な職種において人材の育成に努めてまいります。」
多様性を活かす取り組みとして、女性の現場監督を含む多様な職種で人材育成を進める方針を初めて明示している。