メンテナンスエリア拡大、補修現場常駐化、長期保守契約の推進
FY2017-Q2に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「原子力発電所の再稼働関連工事の施工や、長期脱炭素電源オークションにより建設工事需要が顕著に高まるＬＮＧ火力の新設・リプレース工事の受注、建設工事後の補修工事への参入」
建設から補修までのライフサイクル対応について、原子力再稼働やLNG火力の新設・リプレース後を含む補修工事への参入を継続して掲げている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、2030年に売上高2,000億円達成に向けた基盤事業の強化のために、火力発電所燃料転換工事、再生可能エネルギー発電所建設工事、原子力発電所再稼働工事への対応、Ｏ＆Ｍ事業および火力・原子力発電所の新規常駐事業所の拡大を図っております。」
O&M事業および火力・原子力発電所の新規常駐事業所の拡大を、2030年売上高2,000億円に向けた施策として継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「Ｏ＆Ｍ事業および火力・原子力発電所の新規常駐事業所の拡大を図っております。」
O&M事業の拡大に加え、火力・原子力発電所における新規常駐事業所の拡大を具体的な事業運営施策として示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、2050年のカーボンニュートラルを見据え、ベースとなるＥＰＣ事業の拡大、Ｏ＆Ｍ案件、火力発電設備の燃料転換工事、廃止措置工事などの技術革新に経営資源を集中して中長期的に取り組んでまいります。」
EPC事業の拡大、O&M案件、燃料転換工事、廃止措置工事への経営資源集中を、2050年カーボンニュートラルに向けた中長期施策として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、中長期的な視野として2050年のカーボンニュートラルを見据え、ベースとなるＥＰＣ（注１）事業の拡大、Ｏ＆Ｍ（注２）案件、火力発電設備の燃料転換工事、廃止措置工事などの技術革新に経営資源を集中して取り組んでまいります。」
EPC事業の拡大、O&M案件、火力発電設備の燃料転換工事、廃止措置工事への経営資源集中を、2050年カーボンニュートラルを見据えた方針として継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「自社発電所を保有し発電事業への参画は、当社施工技術向上のため、つまり建設／補修／運転／解体のサイクル実現でありました」
自社発電所を通じて建設・補修・運転・解体の一貫サイクルを実現し、運転・保守を含む事業知見を蓄積する位置づけを継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「またバイオマス発電所の運転から保守までのＯ＆Ｍ事業案件は拡大傾向にあり、火力発電設備の燃料転換、鉄鋼・化学製造設備の技術革新における工事計画等、2050年カーボンニュートラルに備え取り組んでまいります。」
O&M事業について、バイオマス発電所の運転から保守までを対象とする案件が拡大傾向にあると記載し、燃料転換や鉄鋼・化学製造設備の工事計画も新たな対応領域として示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「自社発電所の運営により検出された各種課題の把握と分析、これによる知見の取得」
西風新都バイオマス発電所を含む自社発電所の運営を通じ、課題の把握・分析と知見の取得を進める取り組みを継続して記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自社発電所の運営により検出された各種課題の把握と分析、これによる知見の取得」
自社発電所の運営段階で課題を把握・分析し、発電所運営に関する知見を取得する段階へ進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また2019年10月に竣工を迎えた西風新都バイオマス発電所では次世代エネルギーである再生可能エネルギーによる低炭素社会実現によって地域社会に貢献するとともに、次世代を担う発電技術と売電事業に関する見識を深め企業価値向上に努めてまいります。」
西風新都バイオマス発電所の竣工を受け、発電技術および売電事業に関する知見を深める段階へ進んだことを記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また本年10月に竣工を迎えた西風新都バイオマス発電所では次世代エネルギーである再生可能エネルギーによる低炭素社会実現によって地域社会に貢献するとともに、次世代を担う発電技術と売電事業に関する見識を深め企業価値向上に努めてまいります。」
O&M・発電所運営に関する取り組みは、西風新都バイオマス発電所の竣工を迎え、発電技術および売電事業に関する見識を深める段階へ進んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「発電所の自社保有によってＯ＆Ｍ事業や売電事業に関する見識を深めるとともに地域社会の発展と活性化に寄与することを目指してまいります。」
O&M事業について、従来の参入・拡大準備から、自社保有発電所の竣工を通じて運営・売電に関する知見を深める段階へ位置づけを進めている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「次期連結会計年度においては、当社グループは、昨年４月よりスタートした「中期経営計画（平成29年度～平成31年度）」の基本方針である「企業基盤の継続整備と展開」、「収益基盤の確保と一貫体制の構築」に則り、Ｏ＆Ｍ事業へ積極的に参入拡大するための人材育成、受注環境に左右されない効率的な施工体制の整備」
O&M事業は従来の準備段階の記載から、積極的な参入・拡大と、そのための人材育成を行う計画として位置づけが具体化した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「これを確実に施工することで、客先との信頼関係を築き、この信頼を基に、メンテナンスエリアの拡大、補修現場の常駐化、長期保守契約の締結に向けて邁進してまいりました。」
施工実績を顧客との信頼関係につなげ、保守対象地域の拡大、補修現場への常駐、長期保守契約の締結を進める施策として初めて抽出した。