安全文化の醸成と法令遵守体制の整備
FY2016に初出。21回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-10-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「重要課題 指標 目標 実績(2025年度) 安全 休業災害の発生頻度 （休業災害度数率） 0.15 以下 0.36 休業災害の重さ （強度率） 0.01 以下 0.02 「重」不適合発生件数 8 件 以下 16 件」
2025年度実績では、休業災害度数率が目標0.15以下に対し0.36、強度率が目標0.01以下に対し0.02、「重」不適合発生件数が目標8件以下に対し16件となった。前年度の開示値から安全・品質指標の未達幅が拡大している。 - FY2025安全・品質指標が一部目標未達有価証券報告書
「休業災害の発生頻度 （休業災害度数率） 0.15 以下 0.25」
2024年度実績として、休業災害度数率は目標0.15以下に対し0.25、強度率は目標0.01以下に対し0.03、「重」不適合発生件数は目標8件以下に対し10件と開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「社員の安全・品質意識の向上のため、千葉県木更津市に過去の現場における災害・品質不適合の風化防止を目的とした教育施設「教訓会得館」を設立いたしました。」
安全・品質意識の向上に向け、過去の災害・品質不適合を学ぶ教育施設「教訓会得館」を設立した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、「安全」「人」「コンプライアンス」をサステナビリティの最重要課題として認識しており、安全・品質管理の強化を軸とした組織運営、人材の確保と育成、2024年度から建設業にも適用される時間外労働の上限規制への対応を図り」
安全、人、コンプライアンスを最重要課題とし、安全・品質管理、人材確保・育成、時間外労働上限規制への対応を進める方針を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「７月に工事会社として基盤である安全・品質管理を強化すべく安全品質本部を立ち上げました。」
安全・品質管理を強化する新組織として安全品質本部を7月に立ち上げ、安全文化・法令遵守に関する従来方針を組織面で具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらに、工事会社として最重要な安全・品質の向上と法令遵守に主眼を置いた新規プロジェクトを起ち上げ、全国の拠点を指導強化することで、全社的に従業員の意識改革やスキルアップに取り組んでまいりました。」
安全・品質・法令遵守を対象とする新規プロジェクトを立ち上げ、全国拠点の指導強化と従業員の意識改革・スキルアップを実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部統制や企業リスクマネジメント強化によるコンプライアンス経営の更なる徹底」
新中期経営計画においても、内部統制と企業リスクマネジメントを強化し、コンプライアンス経営を徹底する方針を掲げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内外の法令および社会規範を遵守し、社会的責任を果たす経営体制を目標としており」
国内外の法令・社会規範の遵守を、社会的責任を果たす経営体制の前提として継続して掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「豊富な施工実績に基づく安全と品質管理を徹底した工事施工」
豊富な施工実績を基礎とする安全・品質管理の徹底を、一貫体制確立のための継続施策として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「豊富な施工実績に基づく安全と品質管理を徹底した工事施工」
一貫体制の確立に向け、安全および品質管理を徹底する施工方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「企業統治においてシステムが健全に機能する事業展開を念頭に置き、関係法令などの遵守」
企業統治が健全に機能することと関係法令遵守を、継続的な事業運営の前提として再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「企業統治においてシステムが健全に機能する事業展開を念頭に置き、関係法令などの遵守」
中期経営計画の実行にあたり、企業統治の機能と関係法令遵守を継続して掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードへの対応、法令遵守の徹底、機動的かつ柔軟な組織体制を整備するとともに」
中期経営計画の施策として、法令遵守の徹底を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「最終年度を迎えた「中期３ヵ年経営計画（平成26年度～平成28年度）」の目標達成に向け、法令遵守の徹底、技術開発の促進、優秀な人材の確保と育成、業務効率化による社内基幹システムの見直し、従業員のモチベーション向上のための人事制度の改革、さらに外部環境の変化に対応できる柔軟かつ堅固な組織作りを展開してまいります。」
中期計画の最終年度における施策として、法令遵守の徹底を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「最終年度を迎えた「中期３ヵ年経営計画（平成26年度～平成28年度）」の目標達成に向け、法令遵守の徹底、技術開発の促進、優秀な人材の確保と育成、業務効率化による社内基幹システムの見直し、従業員のモチベーション向上のための人事制度の改革、さらに外部環境の変化に対応できる柔軟かつ堅固な組織作りを展開してまいります。」
中期計画最終年度の施策として、法令遵守の徹底を改めて掲げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一貫体制による施工実現に向け、安全文化の醸成、法令遵守体制の整備に努める」
一貫体制の施工実現にあたって、安全文化と法令遵守体制を整備する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの工事を受注し、一貫体制による施工実現に向け、安全文化の醸成、法令遵守体制の整備に努める」
次期連結会計年度に予定される工事への対応にあたり、安全と法令遵守を施工体制の前提としている。