太平電業（1968）・方針政策保有株式の上場銘柄数が減少
取引関係強化・安定的資金調達を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
9記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策607社が書いているテーマ・逆風0社・追い風550社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに79社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの612件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026政策保有株式の上場銘柄数が減少有価証券報告書
「非上場株式 13 210 非上場株式以外の株式 43 20,767」
政策保有株式は非上場13銘柄、上場株式等43銘柄となった。前年度の上場株式等48銘柄から減少し、当年度は上場株式等1銘柄を売却した。一方、2030年度末までに残高を連結純資産額の10％未満とする目標は維持している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「なお、当社は2030年度末までに政策保有株式の残高を連結純資産額の10％未満とすることを目指しております。」
従来の採算性基準未達銘柄の縮減方針に加え、2030年度末までに政策保有株式残高を連結純資産額の10％未満とする数値・期限付き目標を設定した。 - FY2024政策保有株式の銘柄数増加と売買継続有価証券報告書
「非上場株式15銘柄、非上場株式以外の株式48銘柄を保有しております。」
政策保有株式は非上場15銘柄、上場株式等48銘柄となった。当年度は非上場3銘柄・上場3銘柄を取得し、上場3銘柄を売却している。 - FY2023政策保有株式の銘柄数減少と売買の実施有価証券報告書
「非上場株式13銘柄、非上場株式以外の株式46銘柄を保有しております。」
政策保有株式は、非上場株式13銘柄、上場株式等46銘柄となった。当年度は上場株式等6銘柄を取得し4銘柄を売却しており、毎年の取締役会検証に基づく銘柄構成の見直しを記載している。 - FY2022政策保有株式の銘柄構成が変化有価証券報告書
「非上場株式13銘柄、非上場株式以外の株式49銘柄を保有しております。」
政策保有株式は上場株式等が49銘柄で前年度と同数、非上場株式は12銘柄から13銘柄に増加した。上場株式等では4銘柄を取得し1銘柄を売却している。 - FY2021前進有価証券報告書
「非上場株式12銘柄、非上場株式以外の株式49銘柄を保有しております。」
政策保有株式は上場株式等が前年度の45銘柄から49銘柄へ増加し、貸借対照表計上額は8,152百万円となった。当年度は7銘柄を928百万円で取得し、減少銘柄はない。 - FY2020前進有価証券報告書
「非上場株式12銘柄、非上場株式以外の株式45銘柄を保有しております。」
政策保有株式は非上場12銘柄、上場45銘柄となり、前年度の上場43銘柄から増加した。当年度は5銘柄を取得し、取得価額合計785百万円を計上している一方、減少銘柄はない。 - FY2019前進有価証券報告書
「個別の銘柄毎に、中長期的観点から保有する意義を明確にし、リターンとリスク、採算性の分析を行い、銘柄保有の必要性の有無について毎年取締役会において検証し、保有意義が希薄であり、弊社が策定した採算性基準に達しない保有株式については縮減する方針としております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証と採算性基準未達銘柄の縮減方針を明示し、当年度は非上場12銘柄・上場43銘柄を保有し、上場株式3銘柄を減少させたと開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」
政策保有株式について、48銘柄、貸借対照表計上額合計7,238百万円を保有し、主に取引関係の強化・維持、一部は安定的資金調達を目的としていると開示している。