年金資産・数理計算上の前提の変動
FY2016に初出。22回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当社は、2023年３月に同年９月１日を施行日とする就業規則の変更の決定及び周知を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付企業年金規約の改定を行っています。これに伴い、退職給付債務が増加し、過去勤務費用が発生していますが、事業等のリスクに記載のとおり企業年金の財政悪化リスクに備えるためリスク対応掛金の拠出等を行っていることから、積立不足とはならず、退職給付に係る資産を計上しています。」
定年延長により退職給付債務・過去勤務費用が発生した一方、リスク対応掛金等により積立不足とはならず、退職給付に係る資産を計上している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産・数理計算上の前提の変動を含む主要なリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産・数理計算上の前提の変動を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このリスクに対応するため、ポートフォリオをリスクの低い債券や一般勘定を中心とし、安定運用を目指す方針としており、時価の下落によるリスクを低減するよう努めています。また、将来の財政悪化リスクに備えるため、リスク対応掛金の拠出を行っています。」
退職給付制度の市場・数理計算上のリスクと、低リスク資産中心の運用およびリスク対応掛金の拠出を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません」
年金資産・数理計算上の前提の変動を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
年金資産・数理計算上の前提の変動を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないとしており、年金資産・数理計算上の前提の変動リスクは従来どおりである。 - FY2021対処有価証券報告書
「このリスクに対応するため、ポートフォリオをリスクの低い債券や一般勘定を中心とし、安定運用を目指す方針としており、時価の下落によるリスクを低減するよう努めています。また、将来の財政悪化リスクに備えるため、リスク対応掛金の拠出を行っています。」
退職給付リスクへの対応として、低リスク資産中心の運用とリスク対応掛金の拠出を明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないとしており、年金資産・数理計算上の前提の変動リスクは従来どおりである。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないとしており、年金資産・数理計算上の前提の変動リスクは従来どおりである。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないとしており、年金資産・数理計算上の前提の変動リスクは従来どおりである。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないとしており、年金資産・数理計算上の前提の変動リスクは従来どおりである。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないとしており、年金資産・数理計算上の前提の変動リスクは従来どおりである。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないとしており、年金資産・数理計算上の前提の変動リスクは従来どおりである。 - FY2019再掲有価証券報告書
「年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下等により、退職給付費用が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
年金資産の時価・運用利回りおよび数理計算上の前提の変動リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないとしており、年金資産・数理計算上の前提の変動リスクは従来どおりである。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算定されているが、年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下等により、退職給付費用が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
退職給付の算定前提や年金資産の時価・運用利回りの変動リスクを継続して記載している。 - FY2017通期影響額の更新有価証券報告書
「当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算定されているが、年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下等により、退職給付費用が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 従来、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を15年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更している。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ91,511千円増加している。」
退職給付リスクの記載を継続し、費用処理年数変更による通期利益影響額を91,511千円として開示している。 - FY2017-Q3累計影響額の更新有価証券報告書
「従来、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を15年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を10年に変更している。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ67,049千円増加している。」
第１四半期からの費用処理年数変更を継続して開示し、第３四半期累計期間の利益への影響額をそれぞれ67,049千円と示している。 - FY2017-Q2会計上の見積り変更有価証券報告書
「従来、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を15年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を10年に変更している。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ44百万円増加している。」
第１四半期からの費用処理年数変更を改めて開示し、当第２四半期累計期間の利益への影響額をそれぞれ44百万円と示している。 - FY2017-Q1会計上の見積り変更有価証券報告書
「従来、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数を15年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を10年に変更している。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ20百万円増加している。」
従業員の平均残存勤務期間短縮を理由に、退職給付に係る費用処理年数を15年から10年へ変更し、営業利益等がそれぞれ20百万円増加した。リスクそのものの発生とは記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下等により、退職給付費用が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
割引率等の数理計算上の前提や年金資産の運用状況の変動を、退職給付費用増加の要因としている。