自然災害による人的・物的被害と事業活動への影響
FY2016に初出。21回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-05-23。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
- 2026-05-23再掲株主総会
「事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、安否確認システムの運用訓練及び消防訓練をそれぞれ２回、防災訓練を１回実施しました。」
自然災害・感染症等への対応として、BCPに基づく安否確認、消防訓練及び防災訓練の運用実績が示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による人的・物的被害と事業活動への影響について、主要なリスクの発生又は重要な変更はないとされた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震、津波、洪水、火災等の災害や感染症の発生などに対して、損害の発生及び拡大を防ぐため、防災設備の整備や点検、訓練、感染症の未然防止などに努めるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安否確認システムを導入するなどの対策を講じておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。」
自然災害・感染症リスクに対する防災設備、訓練、BCP、安否確認システムによる対応が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による人的・物的被害と事業活動への影響について、主要なリスクの発生又は重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による人的・物的被害と事業活動への影響について、主要なリスクの発生又は重要な変更はないと報告された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「中国のロックダウンによる経済活動の抑制等を受け」
感染症に関連するリスクが、中国のロックダウンによる経済活動の抑制として当四半期の事業環境に実際に表れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、秋口から新型コロナウイルスのワクチン接種の普及等による感染者減少を受け、徐々に経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られたものの、年末から新たな変異株の出現による感染再拡大や半導体不足による生産活動への影響、資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症リスクについて、年末から新たな変異株による感染再拡大が記載され、事業環境への影響が継続して実際に現れている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による人的・物的被害と事業活動への影響について、重要な変更はないと報告された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループは、地震、津波、洪水、火災等の災害や感染症の発生などに対して、損害の発生及び拡大を防ぐため、防災設備の整備や点検、訓練、感染症の未然防止などに努めるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安否確認システムを導入するなどの対策を講じておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。」
自然災害リスクに感染症が加わり、新型コロナウイルス感染症が実際に事業活動・営業活動へ影響を及ぼした。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による人的・物的被害と事業活動への影響について、重要な変更はないと報告された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による人的・物的被害と事業活動への影響について、重要な変更はないと報告された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による人的・物的被害と事業活動への影響について、重要な変更はないと報告された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による人的・物的被害と事業活動への影響について、重要な変更はないと報告された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による人的・物的被害と事業活動への影響について、重要な変更はないと報告された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による人的・物的被害と事業活動への影響について、重要な変更はないと報告された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震、津波、洪水、火災等の災害に対して、損害の発生及び拡大を防ぐため、防災設備の整備や点検、訓練などに努めるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安否確認システムを導入するなどの対策を講じておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。」
BCP、防災設備、点検・訓練、安否確認システムによる対策と災害影響の可能性が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による人的・物的被害と事業活動への影響について、重要な変更はないと報告された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による人的・物的被害と事業活動への影響について、重要な変更はないと報告された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による人的・物的被害と事業活動への影響について、重要な変更はないと報告された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震、津波、洪水、火災等の災害に対して、防災設備の整備や点検、訓練などに努めるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安否確認システムを導入するなどの対策を講じておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。」
BCP、防災設備、訓練、安否確認システムによる対策と、災害影響が残ることが再掲された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、地震、津波、洪水、火災等の災害に対して、損害の発生及び拡大を防ぐため、防災設備の整備や点検、訓練などに努めるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安否確認システムを導入するなどの対策を講じておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。」
BCP、安否確認システム、防災設備、点検・訓練を実施しているが、影響可能性は残るとしている。