Komori
中外炉工業(1964)・事実再掲

新型コロナウイルス感染症の会計上の見積り前提

FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。

9記載
4年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q1 – FY2021-Q3再掲FY2022-Q1 – FY2022-Q22020: 220202021: 420212022: 220222023: 12023
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症の会計上の見積り前提56社が書いているテーマ・逆風25社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。36社中3社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末における会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの前年度末における仮定に重要な変更を行っておりません。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月期の一定期間継続するとの会計上の仮定に、重要な変更はないとされた。
  2. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末における会計上の見積における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの前年度末における仮定に重要な変更を行っておりません。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月期の一定期間継続するとの会計上の仮定に、重要な変更はないとされた。
  3. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末における会計上の見積における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの前年度末における仮定に重要な変更を行っておりません。」

    新型コロナウイルス感染症の影響継続に関する会計上の前提が、2022年3月期から2023年3月期の一定期間へ更新された。
  4. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末における会計上の見積における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの前年度末における仮定に重要な変更を行っておりません。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期の一定期間継続するとの会計上の仮定に、重要な変更はないとされた。
  5. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末における会計上の見積における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの前年度末における仮定に重要な変更を行っておりません。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期の一定期間継続するとの会計上の仮定に、重要な変更はないとされた。
  6. FY2021再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度末においては、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響継続に関する会計上の前提が、2021年3月期から2022年3月期の一定期間へ更新された。
  7. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末における会計上の見積における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの前年度末における仮定に重要な変更を行っておりません。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの会計上の仮定に、重要な変更はないとされた。
  8. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末における会計上の見積における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの前年度末における仮定に重要な変更を行っておりません。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの会計上の仮定に、重要な変更はないとされた。
  9. FY2021-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末における会計上の見積における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの前年度末における仮定に重要な変更を行っておりません。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間にわたり継続するとの前年度末の仮定について、重要な変更はないと記載された。
一緒に動いた変遷

「景気後退・設備投資意欲減退による需要変動」は、この変遷が動いた9回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1景気後退・設備投資意欲減退による需要変動2回
  3. 2自然災害による人的・物的被害と事業活動への影響2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
中外炉工業の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
新型コロナウイルス感染症の会計上の見積り前提|中外炉工業(1964)の変遷 | Komori