日揮ホールディングス（1963）・リスク対処
工事従事者不足・賃金高騰によるプロジェクト採算悪化
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2024。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設業界の労務・資機材逼迫と価格転嫁困難による採算悪化57社が書いているテーマ・逆風60社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。47社中31社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている57社のうち14社を表示しています。上の文は57社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「主要プラントマーケットにおける建設労働力動向をモニタリング・予測するとともに、モジュール工法を採用した現地工事の最小化や、現地建設工事に豊富な実績を有する企業との協業のほか、人件費高騰に対する契約面での対策等により、リスクの低減に努めております。」
工事従事者不足・賃金高騰リスクについて、動向のモニタリング・予測、モジュール工法、協業、契約対応を組み合わせた低減策が具体化した。 - FY2022対処有価証券報告書
「モジュール工法を採用し現地工事を最小化するほか、現地建設工事に豊富な実績を有する企業と協業する等により、リスクの低減に努めております。」
工事従事者不足・賃金高騰リスクに対し、モジュール工法と現地実績企業との協業という低減策が明示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「プラント建設地において工事従事者が不足した場合、工事従事者の賃金が高騰した場合には、建設工事の遅延および建設工事費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの事業および経営成績等に影響を与える可能性があります。」
建設労働力不足と賃金高騰による工事遅延・費用増加のリスクが新たに独立項目として記載された。