配当性向30％を目途とする株主還元
FY2018に初出。14回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「配当金は、短期的な業績変動によらず安定的な配当を行うことを目的として、DOE*（株主資本配当率）目標を設定するものとし、中期経営計画の進捗による成長に伴い継続的な増配を目指す観点からDOE目標は2027年３月期に３%から始め、2031年３月期に向けて４%を目指す。」
従来の連結配当性向30％目途・1株当たり年間40円下限から、BSP2030ではDOEを基準とする方針へ変更し、2027年3月期3％開始、2031年3月期4％を目指す目標を設定した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は2025年３月期より、足下の財政状態及び今後の業績見通しを踏まえ、配当に関する基本方針を変更いたします。変更後の方針は次のとおりです。・期末配当として年１回の剰余金の配当を行うこと、及び各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向30％を目途とし、かつ１株当たり年間配当額40円を下限とする。」
BSP2025での1株当たり年間配当額15円下限から、2025年3月期以降は40円下限へ引き上げる方針に変更した。連結配当性向30％目途と自己株式取得の適宜検討は維持している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年２月13日にToSTNeT-3により１株当たり1,657円で、12,070,000株、19,999百万円の自己株式を取得いたしました。」
BSP2025の株主還元方針に基づく自己株式取得について、20,000百万円を上限とする取得のうち、12,070,000株・約200億円の取得を実行した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「（２）取得に係る事項の内容 （２）取得し得る株式の総数 1,500万株（上限） （３）株式の取得価額の総額 200億円（上限） （４）取得期間 2023年２月13日～2023年11月30日 （５）買付方法 東京証券取引所における市場買付け」
BSP2025に基づく株主還元の具体策として、自己株式を1,500万株・200億円を上限に、2023年2月13日から11月30日まで市場買付けする取締役会決議を行った。FCSRおよびToSTNeT-3を用いる仕組みも記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2021年度から５年間にわたる中期経営計画「BSP2025」においては、以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実施してまいります。 ・期末配当として年１回の剰余金の配当を行うこと、及び各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向30％を目途とし、かつ１株当たり年間配当額15円を下限とする。 ・自己株式取得は、業績見通し及びフリー・キャッシュ・フローの状況を勘案して適宜実施を検討する。」
従来の配当性向30％を目途とする方針をBSP2025に組み込み、1株当たり年間配当額15円を下限とする方針と、自己株式取得を適宜検討する方針を追加した。 - FY2020配当性向上昇有価証券報告書
「2019年度 １株当たりの 配当額 12.00円 配当性向 73.5%」
配当性向30％を目途とする方針を掲げるなか、2019年度は利益減少により配当性向が73.5％となった。 - FY2018初出有価証券報告書
「2016年度から５年間にわたる中期経営計画「Beyond the Horizon」においては、資本効率をより意識し、成長への投資を積極的に行うとともに株主還元強化を図るため、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途とすることを掲げております。」
2016年度から5年間の中期経営計画において、成長投資と株主還元強化を両立するため、配当性向30％を目途とする方針を掲げている。