日揮ホールディングス（1963）・施策再掲
日揮コーポレートソリューションズへのコーポレート機能移管
FY2024-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-10-07。
6記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート機能の専門子会社移管による管理体制効率化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-07前進prtimes.jp
「本工法の開発は、今回使用するカルコパイライト太陽電池や、ペロブスカイト太陽電池といった次世代フィルム型太陽電池の設置における施工上の課題に対し、日揮が有するエンジニアリング技術を活用した新たなソリューションの確立を目指す取り組みです。」
ソリューションビジネスの拡充について、次世代太陽電池の施工課題に対応する工法を実証し、工場や物流施設への展開を目指す具体的な取り組みが示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社の当第３四半期連結累計期間の従業員数は243名であり、前事業年度に比べ70名減少しております。これは2023年４月１日付で日揮コーポレートソリューションズ株式会社に当社のコーポレート機能を移管したことなどによるものであります。」
コーポレート機能を日揮コーポレートソリューションズへ移管したことに伴う従業員数減少が、70名減として再確認された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社の当第２四半期連結累計期間の従業員数は240名であり、前事業年度に比べ73名減少しております。これは2023年４月１日付で日揮コーポレートソリューションズ株式会社に当社のコーポレート機能を移管したことなどによるものであります。」
コーポレート機能の移管について、日揮コーポレートソリューションズへの移管が当社従業員数73名減少という具体的な組織上の影響として示された。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間において、日揮コーポレートソリューションズ株式会社を連結の範囲に含めております。日揮コーポレートソリューションズ株式会社は当社グループより委託される人事、財務、情報技術、法務等に係る業務及び管理を行う会社であります。」
2023年4月1日付のコーポレート機能移管に伴い、人事・財務・情報技術・法務等を担う日揮コーポレートソリューションズ株式会社を連結範囲に含めた。