案件選別・見積応札・遂行の3段階プロジェクトリスク管理
FY2018に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「判断基準として「利益確保（足元、中期）と実現性が高い案件」、「リソース確保ができる案件」及び「将来の糧となる案件」の３点に重点を置いて案件を選別しております。」
3段階のプロジェクトリスク管理における案件選別基準が、利益確保・実現性、リソース確保、将来性の3点として具体化された。 - FY2024前進有価証券報告書
「重要なEPCプロジェクトについては、見積・応札段階から当社取締役会を含む当社での審査を必要とすること。」
3段階のプロジェクトリスク管理に加え、重要案件について持株会社取締役会の審査、契約条件審査、パートナーのデューデリジェンスを行う体制が明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「顧客の設備投資が回復に向かい案件が増加するなかで、引き続き、確実に収益をあげることができる案件を選別し、受注目標の達成に向けて取り組みました。」
設備投資回復局面でも、収益性を基準として案件を選別するプロジェクトリスク管理方針が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「顧客の設備投資が回復に向かい案件が増加するなかで、確実に収益をあげることができる案件を選別し、受注目標の達成に向けて取り組んでおります。」
設備投資回復局面でも、確実な収益獲得を基準として案件を選別する方針が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「その中でも最終投資決定の実現可能性が高い案件に注力し、受注目標の達成に向けて鋭意営業活動に取り組んでおります。」
最終投資決定の実現可能性を基準に案件を選別する方針が、回復の兆しがある設備投資環境下でも継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「その中でも最終投資決定の実現可能性が高い案件に注力し、受注目標の達成に向けて鋭意営業活動に取り組んでおります。」
最終投資決定の実現可能性を基準に案件を選別する方針が、不透明な設備投資環境下でも継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「その中でも顧客の最終投資決定の実現可能性が高い案件に注力し、営業活動に取り組んでおります。」
顧客の最終投資決定の実現可能性を基準に案件を選別する営業方針が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「その中でも顧客の最終投資決定の実現可能性が高い案件に注力し、営業活動に取り組んでおります。」
案件の実現可能性を踏まえて選別受注する方針が、COVID-19下の営業活動にも適用されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「プロジェクトの入札段階では、それぞれの案件が持つリスクを分類、グレード分けし、それに応じてリスクヘッジを徹底した上で優良案件を選別受注しております。プロジェクトの遂行段階では、リスク項目のグレードに応じて事業会社のマネジメントが、案件によっては持株会社のトップマネジメントがリスクへの対応状況を定期的にモニタリングし、PDCAを組織的に実践する体制を整えております。」
従来の3段階管理に加え、リスクの分類・格付け、選別受注、持株会社トップによるモニタリング、PDCA実践が具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「プロジェクトのリスク管理は、各事業本部が中心となり、ⅰ）案件選別段階、ⅱ）見積・応札段階、ⅲ）遂行段階の３段階で行われております。」
案件選別、見積・応札、遂行の3段階でリスクを分析・レビュー・モニタリングする体制が示されている。