連結納税制度の適用
FY2020-Q1に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中6社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに21社。
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
翌連結会計年度からの移行予定としていたグループ通算制度への移行を、当第1四半期連結会計期間から実施した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」
連結納税制度の適用から、翌連結会計年度にグループ通算制度へ移行する段階となり、移行に伴う税効果会計の取扱いを適用している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを引き続き適用している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを引き続き適用している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」」
従来の連結納税制度の適用に加え、グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを適用している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用している。」
当連結会計年度からの連結納税制度適用を会計方針として引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社および一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用している。」
当社および一部国内連結子会社による第1四半期からの連結納税制度適用を、追加情報で引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用している。」
当社および一部国内連結子会社による第1四半期からの連結納税制度適用を、追加情報で引き続き記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用している。」
当第1四半期連結会計期間から、当社および一部の国内連結子会社が連結納税制度を適用した。