意義の希薄な政策保有株式の処分・縮減
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに104社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては、2026年１月30日に開催した取締役会にて、上記の方針に基づき、「受注実績」「今後の営業施策」「配当利回り」「株式売却時損益」「先方の株式保有状況」等を勘案し、保有意義が希薄化した株式については売却予定とし、その他の株式については継続保有することを決定した。」
政策保有株式について、2026年1月の取締役会で継続保有・売却予定を判断し、非上場4銘柄・上場1銘柄の減少と、非上場4銘柄・取得価額21億87百万円の増加を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度においては、2023年１月31日に開催した取締役会にて、上記の方針に基づき、「受注実績」「今後の営業施策」「配当利回り」「株式売却時損益」「先方の株式保有状況」等を勘案し、保有意義が希薄化した株式については売却予定とし、その他の株式については継続保有することを決定した。」
政策保有株式の検証を行い、保有意義が希薄化した株式を売却予定とする判断を継続している。実績として非上場株式5銘柄を売却している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度においては、2022年１月28日に開催した取締役会にて、上記の方針に基づき、「受注実績」「今後の営業施策」「配当利回り」「株式売却時損益」「先方の株式保有状況」等を勘案し、保有意義が希薄化した株式については売却予定とし、その他の株式については継続保有することを決定した。」
政策保有株式について、具体的な検証項目を踏まえ、保有意義が希薄化した株式は売却予定とする判断に進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度において、2020年３月26日に開催した取締役会にて、上記の方針に基づき、「受注実績」「今後の営業施策」「配当利回り」「株式売却損益」「先方の株式保有状況」等を勘案し、政策的に保有している株式全てを継続保有することとした。」
政策保有株式について、取締役会が具体的な検証項目を勘案し、保有株式を全て継続保有すると決定した。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針として、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、毎年、投資及び継続的な保有の適否を個別銘柄ごとに関係部門で精査し、保有する意義や合理性が認められない場合は、取締役会で最終的な保有の適否を検証する。」
政策保有株式について、毎年個別銘柄ごとに保有意義と合理性を検証し、意義が希薄なものは処分・縮減する方針を初めて記載している。