人材不足による外注工賃の上昇
FY2016に初出。23回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに81社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは外注工事各社の施工体制の把握・管理を逐次行い関係の強化を図る事で、安定的な施工体制の構築に努めております。」
人材不足による外注工賃上昇リスクと、外注各社の施工体制の把握・管理による対応を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この場合、人手不足による労務単価の上昇や銅価格上昇による資材価格の高騰等と併せて上記見積りの前提に齟齬が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
人手不足による労務単価上昇を、資材価格高騰や感染症長期化と併せて業績・財政状態への影響要因として継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、人手不足による労務単価の上昇や銅価格上昇による資材価格の高騰等に加え、今後の新型コロナウイルス感染症の動向（感染再拡大等）によっては、上記前提に齟齬が生じ、工事の中断や延期等により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
人手不足による労務単価の上昇が続くリスクを記載している。外注工賃について新たな金額や具体的な業績影響は示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、当業界における人手不足による労務単価の上昇や銅価格上昇による資材価格の高騰等に加え、新型コロナウイルス感染症の終息時期も不透明であり、今後、工事の中断や延期等が生じ、上記前提と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
人手不足による労務単価上昇が続くリスクを記載している。具体的な外注工賃の金額や新たな業績影響は示されていない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「人手不足による労務価格の上昇、銅価格上昇による資材価格の高騰等様々な悪影響が顕在化、或いは懸念されています。」
人手不足による労務価格上昇が顕在化した悪影響の一つとして記載されている。外注工事各社の施工体制の把握・管理と関係強化は継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましても、人手不足による労務単価の上昇や建築資機材価格の高止まり等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が及んでおり、厳しい状況下にあります。」
人手不足による労務単価の上昇が依然として続いていると記載している。外注工賃上昇について、新たな数値や具体的な業績影響は示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また当業界の慢性的な問題である人手不足も依然として続いており、厳しい状況下にあります。」
人手不足が依然として続いていると記載している。外注工賃上昇について、新たな数値や具体的な業績影響は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましても、人手不足による労務単価の上昇や建築資機材価格の高止まり等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が及んでおり、」
人手不足による労務単価の上昇を引き続き記載している。新型コロナウイルス感染症の影響も示されているが、外注工賃上昇による具体的な損失額は記載されていない。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは外注工事各社の施工体制の把握・管理を逐次行い関係の強化を図る事で、安定的な施工体制の構築に努めております。」
人材不足による外注工賃上昇リスクを継続しているが、外注各社の施工体制の把握・管理と関係強化を対応策として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、首都圏を中心とした再開発等の建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まり等により不透明な経営環境が続いております。」
人手不足による労務単価の上昇が続く事業環境を記載している。外注工賃上昇リスクについて、新たな数値や具体的な業績影響は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連等の建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。」
人手不足による労務単価の上昇が続く事業環境を記載している。外注工賃上昇リスクについて新たな数値や具体的な業績影響は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。」
人手不足による労務単価の上昇が続く事業環境を記載している。外注工賃上昇リスクについて新たな数値や具体的な業績影響は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの外注工事を依頼しておりますが、人材不足等により工賃単価が上昇した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。」
外注工事への依存と、人材不足による工賃単価上昇のリスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、民間建設投資は企業収益の改善を背景とした企業の設備投資の増加に伴い、底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。」
人手不足による労務単価の上昇が続く事業環境を記載している。外注工賃上昇リスクについて新たな数値や具体的な業績影響は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、民間建設投資は企業収益の改善を背景とした企業の設備投資の増加に伴い、底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。」
人手不足による労務単価の上昇が続く事業環境を記載している。外注工賃上昇リスクについて新たな数値や具体的な業績影響は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、また、民間建設投資も緩やかな回復が続くと見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。」
人手不足による労務単価の上昇が続く事業環境を記載している。外注工賃上昇リスクについて新たな数値や具体的な業績影響は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの外注工事を依頼しておりますが、人材不足等により工賃単価が上昇した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。」
外注工事への依存と、人材不足による工賃単価上昇のリスクを継続している。労務単価の高止まりも引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、また、民間建設投資も企業収益の改善等を背景に企業の設備投資が持ち直し、今後も底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として労務単価や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。」
労務単価の高止まりが継続していると説明している。人材不足や外注工賃上昇のリスクについて、新たな変更や具体的な影響は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、公共投資が堅調に推移し、また、民間建設投資も企業収益の改善等を背景に企業の設備投資が持ち直し、今後も底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として労務単価や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。」
労務単価の高止まりが継続していると説明している。人材不足や外注工賃上昇のリスクについて、新たな変更や具体的な影響は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当業界におきましては、復興予算や前年度補正予算等に係る政府建設投資が見込まれ、建設投資は増える見通しですが、依然として労務単価や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。」
労務単価の高止まりが継続していると説明している。人材不足や外注工賃上昇のリスクについて、新たな変更や具体的な影響は示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「人手不足による労務単価や円安・原油高による建設資機材価格は高止まりの状況が続きました。」
人手不足を背景とする労務単価の高止まりが続いていると記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「労務単価や建設資機材価格の高止まり状態の継続や円高の進行などにより、不透明な経営環境が続きました。」
労務単価の高止まりが継続していると説明している。人材不足や外注工賃上昇のリスクについて、新たな変更や具体的な影響は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの外注工事を依頼しておりますが、人材不足等により工賃単価が上昇した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。」
外注工事への依存と人材不足による工賃単価上昇をリスクとしている。