会計上の見積りに関する開示の導入
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
弘電社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループでは、当連結会計年度における工事収益、工事原価総額及び工事損失引当金の見積りについて、事象の変化等により必要に応じて見直しを行い、会計上の見積りを行っておりますが、今後、ウクライナ情勢の一段の悪化が生じた場合には、部材供給の長期化等に伴い工事の中断や延期が発生し、社会経済活動に影響を与える恐れがあります。」
従来の感染症回復時期を固定的に置く前提から、事象変化に応じて見積りを見直す運用へ記載が変わり、ウクライナ情勢、部材供給、人手不足、資機材価格を不確実性要因として示している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当社グループでは、工事収益、工事原価総額及び工事損失引当金の見積りについて、当第２四半期連結累計期間までは新型コロナウイルス感染症の影響により停滞している社会経済活動が2021年度中に緩やかに回復してくることを前提として会計上の見積りを行っておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、上記内容を踏まえ2022年度中の段階的な回復を前提として会計上の見積りを行っております。この前提見直しによる影響は軽微であります。」
会計上の見積りにおける社会経済活動の回復前提を、2021年度中の回復から2022年度中の段階的な回復へ後ろ倒しした。前提見直しによる影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当第１四半期連結累計期間における工事収益、工事総原価及び工事損失引当金の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷している社会経済活動は、2021年度中に緩やかに回復してくることを前提として、会計上の見積りを行っております。」
社会経済活動が2021年度中に緩やかに回復する前提で、工事収益・工事総原価・工事損失引当金を見積もる方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当第１四半期連結累計期間における工事収益、工事総原価及び工事損失引当金の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷している社会経済活動は、2021年度中に緩やかに回復してくることを前提として、会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りについて、社会経済活動が2021年度中に緩やかに回復する前提を置き、工事収益・工事総原価・工事損失引当金を見積もっている。 - FY2021初出有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
年度末の連結財務諸表から会計上の見積りに関する注記を適用し、完成工事高および工事損失引当金の見積り内容を開示している。