Komori
トーエネック(1946)・リスク再定義

海外経済の先行きの不確実さ

FY2018に初出。19回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-10-29。

19記載
9年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2020 – FY2023-Q22018: 320182019: 320192020: 220202021: 020212022: 220222023: 320232024: 220242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
海外経済・金融市場の不確実性による需要変動405社が書いているテーマ・逆風416社・追い風0社

トーエネックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中127社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに24社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「一方で、米国の関税政策による影響等があったものの、各種政策の効果等にも支えられ、引き続き、穏やかな成長路線となった。」

    海外経済の不確実性について、米国経済の減速懸念という従来の表現から、米国の関税政策による影響を含む国際経済情勢へ整理している。
  2. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「一方で、米国の通商政策や中国経済の成長鈍化に加え、不安定な中東情勢の影響などに伴う景気の下振れリスクは依然として残されている。」

    海外経済の不確実性について、米国経済の減速懸念という従来の表現から、米国の通商政策を含む景気下振れ要因へ整理している。中国経済の成長鈍化と中東情勢への言及は継続している。
  3. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「一方で、米国経済の減速懸念や中国経済の成長鈍化に加え、中東地域の不安定化などに伴う景気の下振れリスクは依然として残されている。また、原材料価格の高止まりや供給面での制約等が事業環境に与える影響について引き続き注視していく必要がある。」

    海外経済の不確実性について、米国経済の減速、中国経済の成長鈍化及び中東地域の不安定化を景気下振れ要因として具体化している。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「一方で、不安定な国際情勢や世界的な金融引締めに伴う影響に加え、中国経済の先行き懸念など、景気の下振れリスクは依然として残されている。」

    不安定な国際情勢、世界的な金融引締め及び中国経済の先行き懸念を景気下振れリスクとして継続している。
  5. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「一方で、不安定な国際情勢や世界的な金融引締めに伴う影響に加え、中国経済の先行き懸念など、景気の下振れリスクは依然として残されている。」

    不安定な国際情勢や世界的な金融引締めに加え、中国経済の先行き懸念を景気下振れリスクとして具体的に追加している。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「先行きについては、公共投資に加え、民間設備投資も堅調な推移を見込む一方で、不安定な国際情勢や世界的な金融引締めなど、景気の下振れリスクは依然として残されている。」

    海外・国際経済の不確実性について、不安定な国際情勢や世界的な金融引締めを景気下振れ要因として再確認している。
  7. FY2023-Q3再定義有価証券報告書

    「先行きについては、ロシアによるウクライナ侵攻や、世界的な金融引締め等が続く中で、原材料価格の高騰や、供給面での制約、急激な為替変動など、景気の下振れリスクが顕在化しており、受注環境に与える影響について引き続き注視していく必要がある。」

    海外経済の不確実性を、ウクライナ情勢、世界的な金融引締め、供給制約、原材料価格高騰、急激な為替変動を伴う景気下振れリスクとして整理している。
  8. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「先行きについては、ウクライナ情勢の長期化に加え、世界的な金融引締め等が続く中で、原材料価格の高騰や、供給面での制約、急激に円安が進行するなど、景気の下振れリスクが顕在化しており、受注環境に与える影響について引き続き注視していく必要がある。」

    海外経済の不確実性について、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締め、供給制約、急激な円安を伴う景気下振れリスクとして具体化している。
  9. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「先行きについては、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制による影響などが懸念される中、原材料価格の高騰や、サプライチェーンの混乱に加え、急激な円安進行などによる景気の下振れリスクが顕在化しており、受注環境に与える影響について引き続き注視していく必要がある。」

    海外経済の不確実性を、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、急激な円安進行などを伴う景気下振れリスクとして具体化している。
  10. FY2020悪化有価証券報告書

    「当期におけるわが国経済は、企業収益が高い水準にあったことや雇用・所得環境の改善などにより、2020年の年初までは緩やかな回復基調が続いた。しかし、米国現政権通商政策の影響を背景とし、製造業を中心として企業収益が弱含みとなっていたことに加え、年初以降、新型コロナウイルスの感染拡大による経済面への影響が深刻さを増している。」

    海外経済の先行き不確実性という従来の表現から、米国の通商政策、製造業の企業収益の弱含み、新型コロナウイルスによる経済影響へと懸念を具体化している。
  11. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」

    海外経済の先行きの不確実さを含む前年度記載の事業環境リスクについて、重要な変更がないと総括している。
  12. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」

    海外経済の先行きの不確実さを含む前年度記載の事業環境リスクについて、重要な変更がないと総括している。
  13. FY2019悪化有価証券報告書

    「今後の景気見通しについては、米中貿易摩擦を発端とする中国の経済成長鈍化による世界経済への影響が懸念されており、わが国への影響についても注視する必要がある。」

    従来の海外経済の不確実さという一般的な留意事項から、米中貿易摩擦、中国の成長鈍化、世界経済および国内への波及という具体的な懸念を示している。
  14. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調が続いたが、海外経済の先行きの不確実さには留意する必要がある。」

    海外経済の先行きの不確実さを、引き続き外部環境上の留意事項として記載している。
  15. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調が続いたが、海外経済の先行きの不確実さには留意する必要がある。」

    海外経済の先行きの不確実さを、引き続き外部環境上の留意事項として記載している。
  16. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調が続いたが、海外経済の先行きの不確実さには留意する必要がある。」

    海外経済の先行きの不確実さを、引き続き外部環境上の留意事項として記載している。
  17. FY2018初出有価証券報告書

    「今後の景気見通しについては、各種政策の効果などを背景に、緩やかに回復していくことが期待されるが、海外経済の先行きの不確実さには留意が必要である。」

    今後の景気見通しに関する外部環境リスクとして、海外経済の不確実さを記載している。
一緒に動いた変遷

「資材価格の高止まりと労務費の上昇」は、この変遷が動いた19回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

432222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1資材価格の高止まりと労務費の上昇4回
  3. 2再生可能エネルギー・M&A・研究開発・人材育成への投資3回
  4. 3FIT制度変更・環境規制強化による太陽光発電事業リスク2回
  5. 4海外事業の経済情勢・運営管理リスク2回
  6. 5建設市場の縮小による工事量の減少2回
  7. 6電力業界の枠組みの大きな変化による厳しい経営環境2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
トーエネックの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-29の決算で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。