東京エネシス（1945）・リスク悪化
海外事業における法規制・為替・社会経済情勢の変化
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業環境・為替変動の複合リスク235社が書いているテーマ・逆風233社・追い風1社
東京エネシスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに47社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの236件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「国際情勢変化への対応 国際紛争の発生など地政学リスクの高まりにより、在外社員や海外子会社社員の避難を要する事態の発生、ならびに資機材・燃料の調達遅延や価格高騰など、当社事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業のリスクとして、国際紛争、社員避難、資機材・燃料の調達遅延・価格高騰を具体的に開示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「海外事業分野につきましては、米国政府による関税政策の動向が懸念されるところではありますが」
海外事業の既存の法規制・為替・社会経済情勢リスクに加え、米国政府の関税政策を新たな懸念要因として明記した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループが事業展開している国における政治・経済情勢、治安等の情報を積極的に入手・分析し、専門家のアドバイスも受けながら慎重に事業を進めることでリスクを軽減するよう努めております。」
海外事業の法規制、為替、社会経済情勢等のリスクに対し、情報収集・分析と専門家の助言を用いた管理策を明記している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループが事業展開している国において、法律や規制、税制の動向、為替相場の変動、社会・経済情勢等の予期しない変化等が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外展開の拡大に伴い、進出国の法規制、税制、為替、社会・経済情勢の変化を新たなリスクとして開示した。