資材費高騰による工事採算悪化
FY2016に初出。22回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。66社中46社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2026対処有価証券報告書
「旺盛な建設需要、建設コストの価格転嫁の広がり、とりわけ「担い手三法改正」をはじめとする業界全体で「適正工期・適正金額の確保」に向けた動きが進んだ。」
資材費・外注費等の高騰リスクは継続しているが、建設コストの価格転嫁や適正工期・適正金額の確保に向けた動きが進んだと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
資材費高騰による工事採算悪化を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
資材費高騰による工事採算悪化を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「予想以上の急激な為替変動等による資材価格及び外注労務単価の高騰は、工事の採算性を低下させることもあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。」
資材価格・外注労務単価の高騰に加え、急激な為替変動を要因として明示しており、採算悪化リスクの要因が広がっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
資材費高騰による工事採算悪化を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
資材費高騰による工事採算悪化を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「予想以上の急激な資材価格及び外注労務単価の高騰は、工事の採算性を低下させることもあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。」
従来の資材価格高騰リスクから、外注労務単価の高騰も含むリスクへ対象を広げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資は緩やかな増加傾向で推移し、首都圏における再開発事業などの大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。」
資材価格の上昇が技能労働者不足とともに経営環境の厳しさを残す要因として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資は緩やかな増加傾向で推移し、首都圏における再開発事業などの大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。」
資材価格の上昇が技能労働者不足とともに経営環境の厳しさを残す要因として継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く、民間設備投資も緩やかに増加し、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や再開発事業といった大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。」
資材価格の上昇が技能労働者不足とともに経営環境の厳しさを残す要因として継続している。工事採算への具体的な影響額は記載されていない。よって quantified は false、materialized は false。 - FY2019再掲有価証券報告書
「鉄鋼、銅などの価格を含め、予想以上の急激な資材価格の高騰は、工事の採算性を低下させることもあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。」
鉄鋼・銅などの資材価格高騰による工事採算悪化リスクを継続記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資を中心に堅調に推移し、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や再開発事業などの大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。」
資材価格の上昇が、技能労働者不足とともに経営環境の厳しさを残す要因として継続記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移し、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や再開発事業などの大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。」
資材価格の上昇が、技能労働者不足とともに経営環境の厳しさを残す要因として継続記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
資材価格高騰による工事採算悪化を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「鉄鋼、銅などの価格を含め、予想以上の急激な資材価格の高騰は、工事の採算性を低下させることもあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。」
資材価格高騰による採算性低下のリスクを同じ内容で継続記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
資材費高騰による工事採算悪化を含む既存の事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
資材費高騰による工事採算悪化を含む既存の事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
資材費高騰による工事採算悪化を含む既存の事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
資材費高騰による工事採算悪化リスクについて重要な変更はないと扱われている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
資材費高騰による工事採算悪化リスクについて重要な変更はないと扱われている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
資材費高騰による工事採算悪化リスクについて重要な変更はないと扱われている。 - FY2016初出有価証券報告書
「鉄鋼、銅などの価格を含め、予想以上の急激な資材価格の高騰は、工事の採算性を低下させることもあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。」
鉄鋼・銅などの資材価格上昇が採算性を低下させる可能性を示している。