公共投資・民間投資の堅調推移
FY2018-Q1に初出。19回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
きんでんがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。25社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「建設業界においても、建設コスト高騰等の影響があるものの、企業の投資意欲の底堅さもあり、建設需要は堅調に推移した。」
従来の投資・受注環境の回復や厳しさの併記から、企業の投資意欲を背景とする建設需要の堅調さと、建設コスト高騰を併記する整理へ変わっている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「建設業界においても、企業の設備投資に持ち直しの動きがみられる中、堅調な需要を追い風に、受注は好調を維持しているものの、競争の激化や資材価格の高騰等、未だ厳しさも残る状況となっている。」
設備投資・需要・受注の回復を記載する一方、競争激化と資材価格高騰による厳しさを併記している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「設備投資は緩やかな回復基調で推移したが、建設業界においては、引き続き厳しい受注環境にある。」
設備投資の緩やかな回復と、建設業界の厳しい受注環境を併記している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「建設業界においても、感染症の影響による企業の業績悪化、設備投資抑制に伴う建設市場の縮小、受注環境の悪化が懸念される状況となった。」
従来の民間設備投資の減少傾向・受注環境悪化懸念から、感染症による企業業績悪化、建設市場縮小、受注環境悪化を併記する整理へとリスク認識が強まっている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界においては、感染症の影響もあり、民間設備投資が減少するなかで、受注環境の悪化などが懸念される状況であることから、動向を注視していく必要がある。」
民間設備投資が減少するなか、従来の減少傾向・悪化可能性という整理から、受注環境の悪化が懸念される状況としてリスク認識を強めている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界においては、感染症の影響もあり、民間設備投資が減少傾向にある中で、今後、受注環境が悪化する可能性があることから、動向を注視していく必要がある。」
従来の民間設備投資の緩やかな増加・横ばいという整理から、感染症の影響を受けて減少傾向にあり、受注環境悪化の可能性があるとの記載へ変化している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資が弱含んでいるなかで公共投資が底堅く推移したが、技能労働者の不足により、経営環境に厳しさが残った。」
建設業界の整理が、前年度の民間設備投資のおおむね横ばいから、民間設備投資の弱含みへ変化した。公共投資は底堅い一方、技能労働者不足による厳しさを継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資もおおむね横ばいで推移した一方、技能労働者の不足により、経営環境に厳しさが残った。」
公共投資・民間設備投資がともに堅調という従来の表現から、公共投資は底堅く、民間設備投資はおおむね横ばいという整理に変わっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資は緩やかな増加傾向で推移し、首都圏における再開発事業などの大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。」
民間設備投資の緩やかな増加と首都圏の大型工事の本格化を示す一方、技能労働者不足・資材価格上昇による厳しさを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資は緩やかな増加傾向で推移し、首都圏における再開発事業などの大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。」
民間設備投資の緩やかな増加と首都圏の大型工事の本格化を示す一方、技能労働者不足・資材価格上昇による厳しさを継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く、民間設備投資も緩やかに増加し、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や再開発事業といった大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。」
公共投資・民間設備投資がともに堅調という従来の表現から、公共投資は底堅く、民間設備投資は緩やかな増加という整理に変わっている。大型工事の本格化と、労働者不足・資材価格上昇による厳しさは併記されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資を中心に堅調に推移し、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や再開発事業といった大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。」
民間設備投資と大型工事の堅調・本格化を記載する一方、技能労働者不足と資材価格上昇による厳しさを併記している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資を中心に堅調に推移し、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や再開発事業などの大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。」
民間設備投資を中心とした堅調さや大型工事の本格化と、技能労働者不足・資材価格上昇による厳しさを併記している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移し、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や再開発事業などの大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。」
公共投資・民間設備投資の堅調さに加え、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や再開発など大型工事の本格化を記載している一方、労働者不足・資材価格上昇による厳しさを併記している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移したものの、受注競争が激化するなど厳しい環境となった。」
公共投資・民間設備投資の堅調さと、受注競争の激化による厳しさを併記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移したが、労務費や資材価格の上昇など、経営環境に厳しさが残った。」
公共投資・民間設備投資の堅調さと、労務費・資材価格上昇による厳しさを併記している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移する一方、受注競争が激化するなど、引き続き厳しい環境で推移した。」
前回の民間設備投資の持ち直しへの焦点から、今回は公共投資・民間投資の双方が堅調という表現に戻している一方、受注競争の激化を併記している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られたものの受注競争が激化するなど、引き続き厳しい環境で推移した。」
前回の公共投資・民間投資双方の堅調推移という記載から、今回は民間設備投資の持ち直しに焦点を当てている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移したが、受注競争の激化や労務費の上昇傾向が続くなど依然として厳しい状況となった。」
公共投資・民間投資は堅調に推移した一方、受注競争の激化や労務費上昇により業界環境は依然厳しいと記載している。