きんでん（1944）・施策前進
社外役員の独立性判断基準の策定・運用
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
6記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役の独立性判断基準59社が書いているテーマ・逆風3社・追い風51社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている59社のうち14社を表示しています。上の文は59社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、2026年6月24日開催予定の第112回定時株主総会終結時点において、独立社外取締役は７名、独立社外監査役は３名となる予定である。」
独立社外取締役は現行の6名から7名へ増員予定となり、独立性判断基準に基づく監督体制の拡充を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、独立社外取締役６名及び独立社外監査役３名を選任しており、社外の見識や情報をもって、それぞれ公正かつ専門的、客観的な立場から業務執行機関に対する監督・監査を行うことにより、経営体制の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っている。」
独立社外取締役6名・独立社外監査役3名を選任し、独立性判断基準に基づく監督・監査体制を運用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、会社法上の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性判断基準」を策定し」
社外役員の独立性判断基準を策定・運用する方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、会社法上の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性判断基準」を策定し、独立社外取締役及び独立社外監査役の選任にあたっては当人が以下のいずれにも該当しないことをもって、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立性を有した者であると判断している。」
会社法・取引所基準に加えた社外役員の独立性判断基準を策定し、独立社外役員の選任に用いている。