投資有価証券の時価下落による資産・評価差額金の減少
FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。144社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
- FY2026対処有価証券報告書
「その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ191億１千２百万円増加し、892億３千９百万円となった。」
前年度に発生していた株価下落による評価差額金の減少とは異なり、その他有価証券評価差額金は51,350百万円から68,365百万円へ増加した。 - 2026-04-27対処決算
「株価上昇に伴う投資有価証券の増加や建物・構築物や土地の増加が主な要因です。」
株価上昇に伴い投資有価証券が増加し、前回の株価下落による減少とは反対方向の変化を記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末と比べ156億３千３百万円減少し、3,180億３千７百万円（前年度末比4.7％減）となった。株式売却や株価下落に伴う投資有価証券等の減少が主な要因である。」
株式売却・株価下落に伴う投資有価証券等の減少が通期の固定資産減少として実際に発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末と比べ231億９千９百万円減少し、3,104億７千１百万円（前年度末比7.0％減）となった。株価下落に伴う投資有価証券の減少が主な要因である。」
株価下落に伴う投資有価証券の減少が実際に発生し、固定資産の減少要因として記載されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「株価上昇に伴う投資有価証券の増加が主な要因である。」
投資有価証券は前年度末の122,189百万円から142,459百万円へ増加し、その他有価証券評価差額金も39,827百万円から57,144百万円へ増加した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その他の包括利益累計額は、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ116億３千１百万円増加し、550億９千６百万円（前年度末比26.8％増）となった。」
株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加し、時価下落による資産・評価差額金の減少とは反対方向の変化となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「その他の包括利益累計額は、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ119億９千９百万円増加し、554億６千５百万円（前年度末比27.6％増）となった。」
株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加し、投資有価証券の時価下落による資産・評価差額金の減少とは反対方向の変化となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末と比べ235億１千９百万円増加し、2,888億３百万円（前年度末比8.9％増）となった。株価上昇に伴う投資有価証券の増加が主な要因である。」
投資有価証券の時価下落による減少とは反対に、株価上昇に伴い投資有価証券が増加し、その他有価証券評価差額金も398億27百万円から479億57百万円へ増加した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の減少、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べ４億７百万円増加し、434億６千５百万円となった。」
その他有価証券評価差額金は前年度末の408億51百万円から398億27百万円へ減少し、時価下落による評価差額金の減少が通期でも発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 40,851 38,767」
その他有価証券評価差額金は前年度末の408億51百万円から387億67百万円へ減少し、投資有価証券の時価下落による評価差額金の減少が第3四半期にも発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 40,851 38,665」
その他有価証券評価差額金は前年度末の408億51百万円から386億65百万円へ減少し、投資有価証券の時価下落による評価差額金の減少が第2四半期にも発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 40,851 40,557」
その他有価証券評価差額金は前年度末の408億51百万円から405億57百万円へ減少した。一方、投資有価証券残高は増加している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ72億４千３百万円増加し、4,562億８千万円となった。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定等が増加したもののその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末と比べ10億２千９百万円減少し、419億８千９百万円となった。」
その他有価証券評価差額金が前年度末の429億14百万円から406億66百万円へ減少し、投資有価証券の時価下落による資産・評価差額金の減少が実際に発生している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ51億４千５百万円増加し、1,379億４百万円となった。株価上昇に伴い投資有価証券が増加したことが主な要因である。」
投資有価証券の時価下落による減少とは反対に、株価上昇に伴う投資有価証券の増加を継続して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ６億４千６百万円減少し、1,321億１千２百万円となった。長期預け金の流動資産への振替による減少が、株価上昇に伴う投資有価証券の増加を上回ったことが主な要因である。」
株価上昇に伴い投資有価証券は増加し、投資有価証券の時価下落による減少とは逆方向の変化を継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ93億１千７百万円増加し、1,420億７千６百万円となった。株価上昇に伴う投資有価証券の増加が主な要因である。」
前年度末に発生していた投資有価証券の時価下落による減少とは異なり、株価上昇に伴い投資有価証券が1,140億32百万円から1,232億63百万円へ増加した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「特別損失として株式の時価下落に伴う投資有価証券評価損９億７千８百万円を計上している。」
株式の時価下落が通期で実際に発生し、投資有価証券評価損978百万円、その他有価証券評価差額金の減少等を計上した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 6,890 2,907」
当第3四半期累計期間のその他有価証券評価差額金は29億7百万円の増加となり、投資有価証券の時価下落による評価差額金減少リスクとは逆方向の変化となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 2,395 △ 896」
その他有価証券評価差額金が当第2四半期累計期間に8億96百万円減少し、投資有価証券の時価下落による評価差額金の減少が発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,175 △ 3,723」
当第1四半期にその他有価証券評価差額金が37億23百万円減少し、投資有価証券の時価下落による資産・評価差額金の減少が発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「その他の包括利益累計額は、投資有価証券の時価の下落等により、前連結会計年度末と比べ47億４千３百万円減少し、314億６千５百万円となった。」
投資有価証券の時価下落等が実際に発生し、その他有価証券評価差額金は428億57百万円から388億64百万円へ減少した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ28億８百万円減少し、1,329億９千万円となった。投資有価証券の時価の下落による減少が主な要因である。」
投資有価証券の時価下落が実際に発生し、投資その他の資産は1,357億98百万円から1,329億90百万円へ、その他有価証券評価差額金は428億57百万円から359億67百万円へ減少した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券の時価の上昇による増加が主な要因である。」
投資有価証券は前連結会計年度末の1,291億57百万円から1,380億13百万円へ増加し、時価下落による資産・評価差額金の減少とは逆方向となった。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「投資有価証券の時価の上昇による増加が主な要因である。」
投資有価証券は前連結会計年度末の1,291億57百万円から1,338億円へ増加し、時価下落による減少リスクとは逆方向の変化が続いている。 - FY2018対処有価証券報告書
「投資有価証券の時価の上昇による増加が主な要因である。」
投資有価証券は前連結会計年度末の1,114億73百万円から1,291億57百万円へ増加し、時価下落による減少とは逆方向の変化となっている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券の時価の上昇による増加が主な要因である。」
投資有価証券は前連結会計年度末の1,114億73百万円から1,309億92百万円へ増加し、時価下落による減少リスクとは逆方向の変化が続いている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券の時価の上昇による増加が主な要因である。」
投資有価証券は前連結会計年度末の1,114億73百万円から1,211億26百万円へ増加し、時価下落による減少とは逆方向の変化が続いている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「投資有価証券の時価の上昇による増加が主な要因である。」
投資有価証券は前連結会計年度末の1,114億73百万円から1,191億39百万円に増加し、時価下落による減少リスクとは逆方向の変化が続いている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券の時価上昇による増加が主な要因である。」
第2四半期時点の時価下落による減少とは異なり、投資有価証券は前連結会計年度末の1,092億2千1百万円から1,134億4千6百万円へ増加した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券の時価の下落による減少が主な要因である。」
投資有価証券は前連結会計年度末の1,092億21百万円から1,058億円に減少し、その他有価証券評価差額金も338億55百万円から303億85百万円に減少している。