政府・自治体による建設投資抑制
FY2016に初出。20回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「政府、自治体等の建設投資抑制方針により、官公庁からの発注工事が減少した場合」
官公庁の建設投資抑制による発注減少リスクを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
政府・自治体による建設投資に関する既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
政府・自治体による建設投資に関する既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「政府、自治体等の建設投資抑制方針により、官公庁からの発注工事が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。」
官公庁の建設投資抑制による発注減少リスクを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
政府・自治体による建設投資に関する既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
政府・自治体による建設投資に関する既存の事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
政府・自治体による建設投資に関する既存の事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資が弱含んでいるなかで公共投資が底堅く推移したが、技能労働者の不足により、経営環境に厳しさが残った。」
政府・自治体による建設投資抑制リスクとの関係では、公共投資が底堅く推移している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
政府・自治体による建設投資に関する既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
政府・自治体による建設投資に関する既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く、民間設備投資も緩やかに増加し、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や再開発事業といった大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。」
政府・自治体による建設投資抑制リスクとの関係では、公共投資が底堅く推移していると記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
政府・自治体による建設投資に関する既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移し、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や再開発事業などの大型工事が本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。」
政府・自治体による建設投資抑制リスクとの関係では、公共投資が堅調に推移していると記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移したものの、受注競争が激化するなど厳しい環境となった。」
政府・自治体による建設投資抑制リスクとの関係では、公共投資が堅調に推移したと記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移したが、労務費や資材価格の上昇など、経営環境に厳しさが残った。」
公共投資の減少が記載された時期から、当期は公共投資が堅調に推移したとの記載に変わっている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移する一方、受注競争が激化するなど、引き続き厳しい環境で推移した。」
政府・自治体による建設投資抑制リスクとの関係では、公共投資が堅調に推移したと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
政府・自治体の建設投資に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移したが、受注競争の激化や労務費の上昇傾向が続くなど依然として厳しい状況となった。」
従来記載されていた公共投資の減少に対し、当四半期は公共投資が堅調に推移したと記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資は持ち直しの動きが見られたものの、公共投資の減少や労務費の上昇傾向が続くなど、引き続き厳しい状況となった。」
公共投資の減少が当四半期の建設業界の状況として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「政府、自治体等の建設投資抑制方針により、官公庁からの発注工事が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。」
官公庁発注の減少を業績・財務状況へのリスクとしている。