新興国・資源国停滞による国内景気下振れ
FY2016に初出。20回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
きんでんがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。178社中99社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに51社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2026年度の建設市場は、総じて堅調に推移する見通しであるが、中東問題をはじめとした世界情勢の先行きに強い不透明感があり、原油の供給・価格問題が幅広い分野に影響を及ぼす可能性もある。」
従来の海外経済・国際情勢の不確実性に加え、中東情勢と原油の供給・価格問題を具体的な懸念として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
海外経済の不確実性や国内景気下振れを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
海外経済の不確実性や国内景気下振れを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後においても、引き続き、国際情勢や物価高騰等の動向について注視していく必要がある。」
国際情勢の不安定さを含む外部環境の不透明性を引き続き注視事項としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
海外経済の不確実性や国内景気下振れを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
海外経済の不確実性や国内景気下振れを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続くことが見込まれるほか、金融資本市場の変動などのリスクにより、先行きに不透明感が増している。」
従来の海外経済の不確実性等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による景気の急速な悪化と金融資本市場の変動を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した。」
輸出・製造業の弱さを含む外部経済環境の不透明さを記載する一方、国内景気は緩やかな回復基調としている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦等の通商問題を巡る不透明感が継続し、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した。」
米中貿易摩擦等の通商問題と輸出の弱さを伴う外部環境上の不透明感が継続していると記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などに留意する必要がある。」
従来の海外経済の不確実性や金融市場変動に加え、通商問題が世界経済に与える影響を新たに留意事項として明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
海外経済や国内景気の下振れを含む既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
海外経済や国内景気の下振れを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後については、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されるが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念される。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を、引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
海外経済や国内景気の下振れを含む既存の事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
海外経済や国内景気の下振れを含む既存の事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
外部経済環境を含む既存の事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続く一方、新興国経済の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など海外経済の不確実性が高まり、先行きの不透明な状況となった。」
新興国経済の減速や英国のEU離脱など、海外経済の不確実性を引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は緩やかな回復基調のなかで、政府の経済・金融政策による企業収益や雇用情勢の改善が続く一方、海外経済の減速や円高の進行により先行きの不透明感が増加した。」
海外経済の減速と円高の進行により、先行きの不透明感が増加したと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続く一方、アジア新興国経済の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定による金融市場の混乱など、先行きが不透明な状況で推移した。」
アジア新興国経済の減速を含む外部経済の不透明さを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新興国や資源国の景気の停滞により円高・株安に進むおそれがあり、国内景気に下振れのリスクを残すなど、先行きが不透明な状況である。」
海外経済の停滞、円高・株安、国内景気下振れを外部環境上のリスクとして挙げている。