気候変動による物理的・移行リスク
FY2022に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026前進有価証券報告書
「重要なリスクのうち、財務的影響が予測可能な炭素税導入と、影響が大きいと考えられる洪水・高潮の発生について、売上及び経常利益へのインパクトを算定した。」
気候シナリオ分析を更新し、2030年・2040年・2050年または2100年の炭素税、洪水・高潮による売上・経常利益への財務影響を定量開示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
気候変動による物理的・移行リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2024前進有価証券報告書
「炭素税等の導入 1.5℃：売上の約0.2％（経常利益の約2.6％） 2℃：売上の約0.1％（経常利益の約2.3％） 4℃：影響なし」「洪水・高潮による拠点の浸水 1.5℃：売上の約0.3％（経常利益の約4.5％） 2℃：売上の約0.4％（経常利益の約7.3％） 4℃：売上の約0.4％（経常利益の約7.3％）」
気候シナリオ分析を更新し、2040年の炭素税・洪水・高潮による売上・経常利益への財務影響を定量開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
気候変動による物理的・移行リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
気候変動による物理的・移行リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
気候変動による物理的・移行リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2023前進有価証券報告書
「炭素税等の導入 1.5℃：売上の約0.2％（経常利益の約2.5％） 2℃：売上の約0.1％（経常利益の約2.1％） 4℃：影響なし」「洪水・高潮による拠点の浸水 1.5℃：売上の約0.3％（経常利益の約4.8％） 2℃：売上の約0.5％（経常利益の約7.8％） 4℃：売上の約0.5％（経常利益の約7.8％）」
TCFD提言に沿って1.5℃・2℃・4℃シナリオを分析し、2040年の炭素税、洪水・高潮による売上・経常利益への財務影響を定量化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
気候変動による物理的・移行リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022初出有価証券報告書
「気候変動による物理的リスクとしては、夏季の平均気温上昇に伴う建設現場の健康リスク（熱中症や感染症等）の増大や、自然災害の激甚化・頻発化に伴う拠点や従業員、協力会社の被災による生産能力の低下、資材調達先の被災に伴う供給停止及び資材高騰による収益性低下等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性がある。脱炭素社会への移行リスクとしては、炭素税導入等に伴うコスト増加や、気候変動対策に向けた顧客や社会の要請への当社グループの対応遅れによる受注機会の逸失等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
気候変動について、建設現場の健康、生産能力、資材供給・価格、炭素税、受注機会に関わる物理的リスクと移行リスクを独立した事業等のリスクとして初めて記載している。