中電工（1941）・方針再掲直近の株式の発行・処分（2026-07-23）では「前進」
業績連動・株価連動型の役員報酬
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-23。
7記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成473社が書いているテーマ・逆風1社・追い風405社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの474件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である業績連動報酬・株価連動報酬により構成する。」
基本報酬、連結営業利益に連動する業績連動報酬および譲渡制限付株式による株価連動報酬の体系を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である業績連動報酬・株価連動報酬により構成する。」
基本報酬、連結営業利益に連動する業績連動報酬、譲渡制限付株式による株価連動報酬という報酬体系を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「株価連動報酬は、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。株主総会で決議された報酬額の範囲内において、取締役会の決議により報酬相当額の譲渡制限付株式を付与する。」
基本報酬・業績連動報酬・株価連動報酬という構成を維持しつつ、株価連動部分を新株予約権から譲渡制限付株式報酬へ変更した。新制度の報酬額は年額80百万円以内、株式数は80,000株以内としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である業績連動報酬・株価連動報酬により構成する。」
基本報酬、業績連動報酬、株価連動報酬による役員報酬体系を継続している。当期の業績連動報酬は99百万円、株式報酬型ストックオプションは44百万円である。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である業績連動報酬・株価連動報酬により構成する。」
取締役報酬を基本報酬、業績連動報酬、株価連動報酬で構成する方針を記載し、連結営業利益水準に応じた業績連動報酬と株式報酬型ストックオプションを定めている。