東日本旅客鉄道株式会社への売上・債権集中
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021。直近の記載は2026-06-25。
日本リーテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。31社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「当社は同社グループ内においてパートナー会社として位置付けられ、同社とは事業上の協力関係にあります。また、当社は同社鉄道事業分野において電気設備の施工を行っており、当社売上高に占める同社の比率が高くなっておりますが、同社との取引は通常の取引関係にあり、事業活動上における制約等は受けておらず、一定の独立性が確保されていると考えております。」
東日本旅客鉄道株式会社が筆頭株主かつその他の関係会社であり、議決権所有割合19.7％、当年度の電気工事請負取引金額334億2,700万円、期末の完成工事未収入金238億2,200万円であることを記載している。売上高に占める同社の比率が高い一方、通常の取引関係であり一定の独立性が確保されているとの説明を継続している。 - FY2026後退有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち49.5％が特定の大口顧客(東日本旅客鉄道株式会社)に対するものであります。」
東日本旅客鉄道株式会社への営業債権集中度は前年度の56.6％から49.5％へ低下した。売上高構成も45.3％となった。 - FY2025後退有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち56.6％が特定の大口顧客(東日本旅客鉄道株式会社)に対するものである。」
東日本旅客鉄道株式会社への営業債権集中度は前期の66.3％から56.6％へ低下した。売上高構成も46.9％となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち66.3％が特定の大口顧客(東日本旅客鉄道株式会社)に対するものである。」
東日本旅客鉄道株式会社への営業債権集中度は前期の64.8％から66.3％へ上昇した。売上高も27,076,701千円で全体の50.4％を占め、顧客集中が再び強まっている。 - FY2022後退有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち64.8％が特定の大口顧客(東日本旅客鉄道株式会社)に対するものである。」
東日本旅客鉄道株式会社への営業債権集中は依然高水準だが、前期の67.1％から64.8％へ低下した。売上高構成も49.9％となっている。 - FY2021後退有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち67.1％が特定の大口顧客(東日本旅客鉄道株式会社)に対するものである。」
東日本旅客鉄道株式会社への営業債権集中は依然として高水準で、売上高も過半を占める一方、営業債権比率は前期の70.1％から67.1％へ低下した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「東日本旅客鉄道㈱に対する売上高は、当社グループの売上高構成で約６割を占めることから、同社の設備投資等の計画が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。」「当期の連結決算日現在における営業債権のうち70.1％が特定の大口顧客(東日本旅客鉄道株式会社)に対するものである。」
東日本旅客鉄道株式会社への売上高が約6割、営業債権の集中度が70.1％と記載され、前期の営業債権66.4％から集中度が上昇している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち66.4％が特定の大口顧客(東日本旅客鉄道株式会社)に対するものである。」
東日本旅客鉄道株式会社への営業債権集中度は66.4％となり、前期の63％から上昇した。売上高に占める同社の割合も53.3％と大きく、顧客集中リスクを引き続き示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、東日本旅客鉄道株式会社殿のパートナー企業として位置づけられており、当社グループの得意先別売上高構成においても大きな割合を占めている。」「当期の連結決算日現在における営業債権のうち63％が特定の大口顧客(東日本旅客鉄道株式会社)に対するものである。」
東日本旅客鉄道株式会社が主要顧客であり、当期売上高の52.7％、営業債権の63％を占めることを踏まえ、同社の設備投資削減が業績に影響する可能性を記載している。