個人消費の停滞と企業業績の先行き不透明感
FY2017-Q2に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
日本リーテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。76社中60社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加など国内消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移した。」
社会経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加を背景とする国内消費の持ち直しを継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「コロナ影響の縮小に合わせ、外食・旅行・娯楽といったサービス消費やインバウンド需要に回復が見られるなど、社会経済活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかな回復基調で推移した。」
コロナ影響の縮小に伴うサービス消費・インバウンド需要の回復と社会経済活動の正常化を継続して記載している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行を契機に行動制限が緩和され、企業活動や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、アフターコロナに向けた動きが加速したことにより、景気は緩やかな回復基調で推移した。」
新型コロナウイルス感染症の分類移行と行動制限の緩和を背景に、企業活動・個人消費の持ち直しとアフターコロナに向けた回復を記載している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行やインバウンド需要の拡大等を背景に、社会経済活動の正常化に向けて企業活動や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。」
個人消費の停滞・企業活動の抑制という従来の懸念に対し、感染症の5類移行等を背景に企業活動・個人消費が持ち直していると記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「行動制限の緩和をはじめとする各種政策の進展等により、個人消費や企業活動に持ち直しが見られるなど、社会経済活動の正常化に向けた動きは新たな局面に入った。」
個人消費や企業活動の持ち直し、社会経済活動の正常化を記載し、従来の停滞・抑制に関する認識は緩和された。一方で景気下振れ要因への注視は継続している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「引き続きコロナ影響に留意した社会経済活動を余儀なくされたものの、行動制限の緩和をはじめとする各種政策の進展等により、個人消費や企業活動に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移した。」
コロナ影響への留意は継続しているが、行動制限の緩和等により個人消費・企業活動に持ち直しの動きが見られたと記載している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、あらゆる社会・経済活動が大きく抑制され、極めて厳しい状態に置かれた。現在、新しい生活様式のもと、景気は緩やかな持ち直し局面に入りつつあるものの、引き続き国内外の動向注視が必要となっている。」
新型コロナウイルス感染症により経済活動が極めて厳しい状態にあるとの認識は継続しているが、景気は緩やかな持ち直し局面に入りつつあると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、企業活動、個人消費、雇用・所得環境などあらゆる経済活動が大きく抑制され、極めて厳しい状況に置かれた。」
個人消費や企業活動が大きく抑制され、従来の個人消費の停滞・企業業績の不透明感から、経済全体が極めて厳しい状況にあるとの記載へ強まった。 - FY2020-Q2消費税率引上げ・自然災害による業況判断慎重化有価証券報告書
「また、10月からの消費税率引き上げや大型台風等の自然災害の影響等もあり、企業の業況判断は慎重さが増している状況となった。」
従来の個人消費・企業業績への懸念に関連して、10月からの消費税率引上げと大型台風等の影響により企業の業況判断が慎重化したと記載している。 - FY2019消費マインドへの消費税率引上げ影響を注視有価証券報告書
「国内では消費税率の引き上げも予定されており、企業業績や消費マインドにどのような影響を与えるか注視していかなければならない状況となっている。」
個人消費の停滞という従来の表現から、予定される消費税率引上げが企業業績・消費マインドに与える影響への注視へと記載が具体化している。 - FY2019-Q3個人消費回復と景気の力強さ不足の併存有価証券報告書
「特に雇用環境は良好で、有効求人倍率が高水準で推移し、女性や高齢者の労働参加も進んだことから、個人消費の回復を後押しした。しかしながら、引き続き景気は回復基調を維持するとの見通しはあるものの力強さに欠けており、予定されている消費増税や米中貿易摩擦など、国内外の動きに留意が必要な状況となった。」
個人消費の回復を後押しする要因が示された一方、景気回復は力強さに欠け、消費増税や米中貿易摩擦への留意が必要と記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外では米国新政権の動向、英国のＥＵ離脱、中東や朝鮮半島をめぐる緊張状態、テロ行為による社会不安、国内では個人消費の伸び悩み、労働力不足、働き方改革の行方等、景気や環境を一変させる不安材料が数多く存在し」
個人消費の伸び悩みを、海外情勢、労働力不足、働き方改革等と並ぶ景気の不安材料として引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「企業業績が堅調に推移する中、雇用・所得環境の改善は続いているものの、個人消費の促進や物価安定目標の実現は力強さを欠いており、所得から支出への循環に対する停滞感や、政治的な不安定要素が見られることから、業況判断は慎重姿勢となった。」
雇用・所得環境が改善する一方、個人消費の力強さを欠く状況と所得から支出への循環の停滞感を、国内経済の懸念として引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外では米国新政権の動向、英国のＥＵ離脱、中東や朝鮮半島をめぐる緊張状態、テロ行為による社会不安、国内では個人消費の伸び悩み、労働力不足、働き方改革の行方等、景気や環境を一変させる不安材料が数多く存在し」
個人消費の伸び悩みを、海外情勢や労働力不足等と並ぶ国内の不安材料として引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内では雇用・所得情勢が堅調に推移している反面、個人消費は足元で節約志向を強めていることから力強さを欠くものとなっており、また、期待と不安が混在する中、米国新政権の動向が景気にどのような影響を与えるのか不透明であることなど、今後も注視が必要な状況となった。」
個人消費の力強さを欠く状況を、前回に続く国内経済の懸念として記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「また国内では雇用・所得情勢が改善傾向にある一方で、個人消費の停滞、年初からの円高基調等に加えて、今夏に頻発した台風や大雨による自然災害の影響もあり、企業業績に先行き不透明感が出始めた。」
雇用・所得情勢の改善と並行して、個人消費の停滞や企業業績の先行き不透明感を国内経済の懸念として記載している。