東北電力における送配電部門の分社化
FY2017に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
ユアテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「◎東北電力ネットワークにおける新託送料金制度への対応を踏まえた電力インフラ本部の収益確保」
従来の送配電部門の法的分離への対応から、新たに導入された託送料金制度への対応と電力インフラ本部の収益確保へ課題が整理されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「◎東北・新潟のお客さまとの信頼関係維持・強化をベースとした事業展開 ◎東北電力の法的分離などに対応した電力インフラ本部の収益確保」
東北電力の法的分離などの事業環境変化に対応し、電力インフラ本部の収益を確保する課題を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「◎東北電力の法的分離などに対応した電力インフラ本部の収益確保」
東北電力の法的分離などの事業環境変化に対応し、電力インフラ本部の収益を確保する課題を再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「◎東北電力の法的分離などに対応した電力インフラ本部の収益確保」
従来予定されていた送配電部門の法的分離が実施済みとなり、その影響への対応が電力インフラ本部の主要課題として位置づけられている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「◎東北電力の法的分離などに対応した電力インフラ本部の収益確保」
東北電力の法的分離などの事業環境変化に対応し、電力インフラ本部の収益を確保する課題を主要施策として再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「◎東北電力の法的分離などに対応した電力インフラ本部の収益確保」
東北電力の法的分離を含む事業環境変化への対応と、電力インフラ本部の収益確保を主要施策として再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きの不透明さが増している。また、電力会社の法的分離の影響やデジタル・イノベーションの進展など、経営環境の変化が想定される。」
電力会社の法的分離が引き続き経営環境を変化させる要因として記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、東北電力株式会社における2020年４月の送配電部門の法的分離に伴う工事予算の抑制や競争入札の拡大などが見込まれ、経営環境の変化に適切に対応していくことが求められる。」
2020年4月の送配電部門の法的分離に伴い、工事予算抑制と競争入札拡大が見込まれるとの認識を再確認している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、東北電力株式会社における2020年４月の送配電部門の法的分離に伴う工事予算の抑制や競争入札の拡大などが見込まれ、経営環境の変化に適切に対応していくことが求められる。」
2020年4月の送配電部門法的分離に伴い、工事予算の抑制と競争入札の拡大が見込まれるとの具体的な影響を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、当社の主要な取引先である東北電力株式会社では2020年４月の送配電部門の法的分離を控えており、発注工事量の減少も想定される。」
2020年4月の送配電部門の法的分離を控え、主要取引先である東北電力からの発注工事量減少を引き続き想定している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方、当社の主要な取引先である東北電力株式会社では2020年４月の送配電部門の法的分離を控えており、発注工事量の減少も想定される。」
送配電部門の法的分離が具体的な期限付きの構造変化として示され、主要取引先からの発注工事量減少も想定されるとの記載に進んでいる。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、東北電力株式会社においては、2020年４月の送配電部門の法的分離を見据え、カンパニー制へ移行しており、今後は一層の効率化・コストダウンが求められるものと見込まれる。」
2020年4月の送配電部門の法的分離を見据えた東北電力のカンパニー制移行と、効率化・コストダウンの必要性を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、東北電力株式会社においては、2020年４月の送配電部門の法的分離を見据え、カンパニー制へ移行しており、今後は一層の効率化・コストダウンが求められるものと見込まれる。」
2020年4月の送配電部門の法的分離を見据えた東北電力のカンパニー制移行と、効率化・コストダウンの必要性を再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、東北電力株式会社においては、平成32年４月の送配電部門の法的分離を見据え、カンパニー制へ移行している。」
平成32年4月の送配電部門の法的分離を見据え、東北電力がカンパニー制へ移行しているという具体的な進展を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、平成32年度には、法律の定めにより、東北電力㈱において送配電部門の分社化が行われる。」
平成32年度に予定される東北電力の送配電部門分社化を、引き続き事業運営に影響し得る構造変化として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、平成32年度には、法律の定めにより、東北電力㈱において送配電部門の分社化が行われる。」
平成32年度に予定される東北電力の送配電部門分社化を、引き続き事業運営に影響し得る構造変化として記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、平成32年度には、法律の定めにより、東北電力㈱において送配電部門の分社化が行われる。」
平成32年度に予定される親会社の送配電部門分社化を、今後の事業運営体制に影響し得る構造変化として記載している。