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日特建設(1929)・目標削除

自己資本比率45%以上

FY2016に初出。27回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2023。

27記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2017-Q2再掲FY2018-Q1 – FY2018前進FY2019-Q1 – FY2023-Q32016: 320162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 22023
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自己資本比率40~50%を目安とする最適資本構成44社が書いているテーマ・逆風2社・追い風41社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。21社中3社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023削除有価証券報告書

    「c.財務面の指標(2025年度) ア. PBR(株価/1株当り純資産)➡ 1.3倍以上 イ. ROIC(税引後営業利益(営業利益×(1-実効税率))/投下資本(有利子負債+純資産)) ➡ 10%以上」

    新しい中期経営計画2023の財務指標では、従来の自己資本比率52%以上が掲げられず、PBR・ROIC・EBITDAを用いる指標体系へ移行している。
  2. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 59.1 60.7 58.8」

    自己資本比率は当第3四半期末に60.7%となり、前連結会計年度末の58.8%から上昇し、中期経営計画2020の52%以上という目標水準を上回っている。
  3. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 59.8 60.9 58.8」

    自己資本比率は当第2四半期末に60.9%となり、前連結会計年度末の58.8%から上昇している。
  4. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 58.2 60.4 58.8」

    自己資本比率52%以上の目標を維持する中で、当第1四半期末の自己資本比率は60.4%となり、前連結会計年度末の58.8%から上昇している。
  5. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 55.2 59.1 55.1」

    当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は59.1%となり、前連結会計年度末の55.1%から上昇し、自己資本比率52%以上の目標水準を上回っている。
  6. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 54.7 59.8 55.1」

    中期経営計画2020の自己資本比率52%以上という目標を維持する中で、当第2四半期末の自己資本比率は59.8%となり、目標水準を上回っている。
  7. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 55.0 58.2 55.1」

    自己資本比率52%以上の目標を維持する中で、当第1四半期末の自己資本比率は58.2%となり、前連結会計年度末の55.1%から上昇している。
  8. FY2021前進有価証券報告書

    「(3)財務面の指標(2022年度) ① 自己資本比率 52%以上」

    2022年度の自己資本比率52%以上という目標を維持する中で、当連結会計年度末の自己資本比率は55.1%となり、目標水準を上回っている。
  9. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 51.9 55.2 52.6」

    当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.2%となり、前連結会計年度末の52.6%から上昇している。中期経営計画2020の52%以上という目標水準を上回っている。
  10. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 53.2 54.7 52.6」

    中期経営計画2020の自己資本比率52%以上という目標水準を前提に、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は54.7%となり、目標水準を上回っている。
  11. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「自己資本比率 (%) 51.2 55.0 52.6」

    当第1四半期末の自己資本比率は55.0%となり、中期経営計画2020の自己資本比率52%以上という目標水準を上回っている。
  12. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「(3)財務面の指標(2022年度) ① 自己資本比率 52%以上」

    自己資本比率の目標を従来の50%以上から2022年度52%以上へ引き上げた。当連結会計年度末の自己資本比率は52.6%である。
  13. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「・自己資本比率50%以上確保(2016年度実績49.0%) 自己資本比率 (%) 51.9」

    自己資本比率50%以上確保の目標を維持し、当第3四半期会計期間末の自己資本比率は51.9%となり、目標水準を上回っている。
  14. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「・自己資本比率50%以上確保(2016年度実績49.0%) 自己資本比率 (%) 51.1 53.2 50.0」

    自己資本比率50%以上確保の目標を維持する中で、当第2四半期末の自己資本比率は53.2%となり、目標水準を上回っている。
  15. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「・自己資本比率50%以上確保(2016年度実績49.0%) 自己資本比率 (%) 50.4 51.2 50.0」

    自己資本比率50%以上確保の目標を維持し、当第1四半期末の自己資本比率は51.2%となり、目標水準を上回っている。
  16. FY2019前進有価証券報告書

    「・自己資本比率50%以上確保(2016年度実績49.0%) 自己資本比率 (%) 42.8 48.6 49.0 48.1 50.0」

    自己資本比率50%以上確保の目標を維持し、2019年3月期の自己資本比率は50.0%となり目標水準に達した。
  17. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「・自己資本比率50%以上確保(2016年度実績49.0%) 自己資本比率 (%) 46.8 51.0 48.1」

    自己資本比率50%以上確保という目標を維持する中で、当第3四半期会計期間末の自己資本比率は51.0%となり、目標水準を上回っている。
  18. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「・自己資本比率50%以上確保(2016年度実績49.0%) 自己資本比率 (%) 48.5 51.1 48.1」

    自己資本比率50%以上確保という目標を維持する中で、当第2四半期末の自己資本比率は51.1%となり、目標水準を上回っている。
  19. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「「中期経営計画2017(2017年度~2019年度)」の「経営目標」は以下のとおりであります。 ・自己資本比率50%以上確保(2016年度実績49.0%) 自己資本比率 (%) 49.5 50.4 48.1」

    自己資本比率50%以上確保という目標を再掲し、当第1四半期末の自己資本比率は50.4%と目標水準を上回っている。
  20. FY2018再掲有価証券報告書

    「・自己資本比率50%以上確保(2016年度実績49.0%)」

    自己資本比率50%以上確保という財務目標を維持している。当連結会計年度末の自己資本比率は48.1%と記載されている。
  21. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「・自己資本比率50%以上確保(2016年度実績49.0%)」

    自己資本比率50%以上確保という財務目標を維持している。当第3四半期末の自己資本比率は46.8%と記載されている。
  22. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「・自己資本比率50%以上確保(2016年度実績49.0%)」

    自己資本比率50%以上確保という財務目標を維持している。当第2四半期末の自己資本比率は48.5%と記載されている。
  23. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「・自己資本比率50%以上確保(2016年度実績49.0%)」

    自己資本比率50%以上確保という財務目標を再掲している。当第1四半期末の自己資本比率は49.5%である。
  24. FY2017引き上げ有価証券報告書

    「・自己資本比率50%以上確保(2016年度実績49.0%)」

    自己資本比率目標を従来の45%以上から50%以上へ引き上げた。
  25. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「・自己資本比率45%以上(平成27年度実績48.6%)」

    自己資本比率45%以上の財務目標を維持している。主要な経営指標では当第2四半期末の自己資本比率は49.9%と記載されている。
  26. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「・自己資本比率45%以上(平成27年度実績48.6%)」

    自己資本比率45%以上の財務目標を維持している。主要指標では当四半期末の自己資本比率は50.0%で、前連結会計年度末の48.6%から上昇している。
  27. FY2016初出有価証券報告書

    「・自己資本比率45%以上(平成27年度実績48.6%)」

    StepⅢの財務面の目標として自己資本比率45%以上を設定し、平成27年度実績48.6%を併記している。
一緒に動いた変遷

「利益重視の受注と効率的な収益確保」は、この変遷が動いた27回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1388765★123456
  1. ★この変遷
  2. 1利益重視の受注と効率的な収益確保13回
  3. 2安定的な利益還元と経営基盤強化の両立8回
  4. 3着工・施工進捗の遅れによる売上計上の下押し8回
  5. 4インドネシアを起点とする海外工事への進出7回
  6. 5キャッシュ・フローのプラス確保6回
  7. 6法面工事・地盤改良・補修分野の営業拡大5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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