民間設備投資の変動リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
大成温調がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- FY2026対処有価証券報告書
「大都市圏を中心とした再開発案件や、製造業を中心とした設備投資、医療施設などの建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移しました。」
建設市場について、民間設備投資の抑制・不透明感を中心とした過去の説明から、再開発、製造業、医療施設の需要を背景に建設投資が底堅いとの説明になっている。 - FY2025対処有価証券報告書
「倉庫や工場といった民間の設備投資など堅調に推移しているものの」
民間設備投資について、建設需要の背景として倉庫・工場等の投資が堅調と記載され、従来の抑制・不透明感から改善した状況が示されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「建設業界におきましては、概ね堅調に推移しており、建設投資についても持ち直しの傾向が見受けられるものの」
前年度に示された民間建設投資の抑制・不透明感に対し、建設業界は概ね堅調で建設投資も持ち直しの傾向があるとの説明になっている。ただし需要やニーズの変化には注視が必要としている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の設備投資が抑制傾向となっており、不透明な状況になっております。」
直近の民間投資の持ち直しという記述に対し、通期の経営環境では企業設備投資が抑制傾向で不透明と記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「民間投資に持ち直しの動きがみられます。」
民間設備投資の抑制・需要減少リスクに対し、民間投資に持ち直しの動きがあるとの認識を引き続き示している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「民間設備投資においてもやや持ち直しの動きがみられます。」
企業の慎重姿勢による民間設備投資需要の減少が避けられないとの前四半期の記載に対し、今回は民間設備投資にやや持ち直しの動きがあると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界は、感染拡大による企業の慎重姿勢から民間設備投資の需要減少を避けられず、厳しい状況となることが見込まれます。」
民間設備投資計画の見直し・抑制という従来のリスクについて、企業の慎重姿勢による需要減少を避けられない状況として記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「企業収益の減少を背景にした民間設備投資の抑制などの懸念材料も顕在化し、先行き不透明な状況となっております。」
企業収益の減少を背景とする民間設備投資抑制リスクが顕在化しているとの認識を再確認している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「企業収益の減少を背景にした民間設備投資の抑制などの懸念材料も顕在化し」
民間設備投資の抑制リスクについて、コロナ禍による企業収益減少を背景に実際に顕在化していると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「コロナ禍による経済全般のマインドの冷え込みから、民間を中心に設備投資の計画が見直される傾向が見え始めており、今後の受注環境の不透明感が懸念されております。」
従来は顧客の投資計画の中止・延期・縮小の可能性として示していたリスクについて、コロナ禍により民間設備投資計画の見直し傾向が実際に現れ始めたと記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「国内外の経済情勢の変化等の影響を受けて、公共投資や民間企業の設備投資動向により、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の民間設備投資計画の中止・延期・縮小を中心とするリスクから、公共投資も含む建設市場全体の変動リスクとして整理されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「国内外の経済情勢の変化等の影響を受けて、顧客の投資計画の中止や延期、縮小の発生により、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客の民間設備投資計画の中止・延期・縮小を業績へのリスクとして初めて独立記載している。