取締役向け株式報酬制度の導入
FY2021に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026信託保有株式数を更新有価証券報告書
「当社は2021年８月23日付で自己株式85,300株（149百万円）を株式会社日本カストディ銀行（信託口）に拠出し、2024年８月20日～９月３日の期間中に自己株式52,000株（192百万円）を株式会社日本カストディ銀行（信託口）が追加取得しており、株式の総数は137,300株（342百万円）となります。」
役員向け株式交付信託を継続し、当年度末の信託保有株式は109,200株、帳簿価額277百万円となっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「信託の期間：2021年８月23日～2027年８月末日 金銭を追加信託した日：2025年８月20日」
役員向け株式交付信託を継続し、信託期間を2027年8月末までとし、追加信託・株式取得により制度を拡張している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、連結財務諸表及び中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
取締役・執行役員を対象とする役員向け株式交付信託の導入済み状態と、信託保有株式を自己株式として計上する処理を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。なお、「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式80,500株（議決権の数805個）が含まれております。」
取締役・執行役員を対象とする役員向け株式交付信託の導入済み状態と、信託口が所有する80,500株を開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第206期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
役員向け株式交付信託の導入済み状態と、信託保有株式を自己株式として計上する処理を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2021年６月25日開催の第205回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、149百万円、85,300株です。」
役員向け株式交付信託の導入済み状態と、信託保有株式85,300株・帳簿価額149百万円を再確認している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2021年６月25日開催の第205回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、149百万円、85,300株です。」
導入予定として示されていた取締役向け株式交付信託が実際に導入され、2021年9月末時点の信託保有株式と帳簿価額も開示された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「(２)処分する株式の種類および数 当社普通株式 85,300株 (３)処分価額 １株につき 1,757円 (４)処分総額 149,872,100円 (８)信託契約日 2021年８月23日（予定） (10)信託終了日 2024年８月末日（予定）」
役員向け株式交付信託について、自己株式85,300株、処分総額149,872,100円、2021年8月から2024年8月までの予定期間など、導入条件を具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「信託金の上限額：63百万円 信託契約日：2021年８月（予定） 信託の期間：2021年８月～2024年８月（予定） ②取締役に取得させる予定の株式の総数 上限21,000ポイント（１事業年度）」
信託を通じた取締役向け株式報酬制度を導入し、3年間の信託期間、信託金上限63百万円、1事業年度21,000ポイントを定めている。