東亜建設工業（1885）・施策後退
公益通報窓口の社外併設
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017。直近の記載はFY2019。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
行動規範・内部通報による不正防止257社が書いているテーマ・逆風9社・追い風251社
東亜建設工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より7年早い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの260件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019後退有価証券報告書
「また、内部通報制度の強化、会社法等に基づく内部統制システムの構築に係る取締役会決議事項の実施などにより、統制環境の整備・充実を図っております。」
内部通報制度の強化は再掲されているが、社外弁護士事務所への窓口併設は明示されていない。 - FY2017後退有価証券報告書
「コンプライアンス、内部統制及びリスク管理については、ＣＳＲ委員会が全社横断的な内部統制を構築し、行動計画を策定・実施するとともに、内部通報制度の強化、会社法等に基づく内部統制システムの構築に係る取締役会決議事項の実施などにより、統制環境の整備・充実を図っております。」
内部通報制度の強化は再掲されているが、社外弁護士事務所への窓口併設という具体的措置は当該年次報告書では明示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「相談・通報窓口を社外（社外弁護士事務所）にも併設」
公益通報の相談・通報窓口を社外弁護士事務所にも設置する方針を再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「相談・通報窓口を社外（社外弁護士事務所）にも併設」
公益通報制度について、社外弁護士事務所にも相談・通報窓口を設ける改善策を示している。