東亜建設工業（1885）・リスク顕在化
事故・労働災害による損害賠償・受注機会減少
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
工事事故による信用低下・受注減少リスク27社が書いているテーマ・逆風29社・追い風0社
東亜建設工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「2026年４月７日に、当社が施工中の「扇島先導エリアＡ・Ｂバース公共化対応解体工事」において重大な事故が発生いたしました。」
年度末後ではあるが、重大事故が実際に発生し、外部有識者を交えた社内事故調査委員会の設置と再発防止策の策定が開示された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年７月11日に当社施工中の建築工事（北海道恵庭市）において、コンクリート打設中の２階の床が崩落する事故が発生いたしました。復旧費用等の発生が見込まれますが、発生原因を含めて現在調査中であり、合理的に見積ることは困難な状況であります。」
四半期末後に施工中の建築工事で床崩落事故が実際に発生し、復旧費用等の発生見込みと原因調査中・金額見積困難の状況が開示された。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、安全衛生管理計画書の周知・徹底及び安全教育、安全パトロールの強化により、事故や労働災害の防止に努めております。」
事故・労働災害リスクについて、安全衛生管理計画書、安全教育、安全パトロールの強化という対策が明示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「予期せぬ要因から事故や労働災害が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により業績に影響が及ぶ可能性があります。」
事故・労働災害が損害賠償や指名停止を通じて業績に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「予期せぬ要因から事故や労働災害が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により業績に影響が及ぶ可能性があります。」
安全対策を行っても残る事故・労災リスクと、その業績経路を記載している。