新型コロナウイルス感染拡大による経済・工事継続・会計見積りへの影響
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）が本年５月に感染症法上の分類において５類感染症に位置づけられたこと等により経済活動の正常化が進み、個人消費、設備投資等は持ち直しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行等により経済活動の正常化が進んだとの認識が継続して示されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）が本年５月に感染症法上の分類において５類感染症に位置づけられたこと等により経済活動の正常化が進み、個人消費、設備投資等は持ち直しました。」
新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の5類移行等により経済活動の正常化が進んだと説明され、従前の経済活動停滞・海外工事中断を中心とする影響からの緩和が示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額についての会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大に関する会計上の見積りの仮定には重要な変更がないとされ、従前の認識が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額についての会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積りの仮定には重要な変更がないとされ、前回までの認識が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大による経済活動の停滞等、景気は厳しい状況にあり、日々刻刻変化するウクライナ情勢を受けて一層不透明感が増している状況であります。」
新型コロナウイルス感染再拡大による経済活動の停滞と厳しい景気状況が再び明示された。一方、会計上の見積りに用いた感染拡大に関する仮定には重要な変更がないとされている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間においては一部の国で新型コロナウイルスに起因する工事中断の影響があったものの、当第３四半期連結累計期間ではすべての国で工事が稼働しており」
新型コロナウイルスに起因する海外工事中断について、当第3四半期累計期間ではすべての国で工事が稼働していると説明され、前期から影響が緩和された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界的には新型コロナウイルスの感染者が増加に転じ、国によっては工事の着手に遅れが発生する状況にもなっております。」
新型コロナウイルス感染者の増加と、一部の国で工事着手の遅れが発生している状況が示された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループにおきましては、国内工事だけでなく、海外工事でも新型コロナウイルスによる大きな影響を受けることなく施工は順調に進んでおります。」
国内外の工事について、新型コロナウイルスによる大きな影響を受けず施工が順調に進んでいると説明され、前期に生じた工事中断影響の緩和が示された。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社グループにおいては、海外の一部の工事について施工中断等の影響が生じました。中断した工事はほぼすべて再開に至っており、それらは引き続き工事を継続できるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額について、会計上の見積りを行っております。」
海外工事の中断は発生したが、ほぼすべて再開に至ったとされ、前四半期までの中断継続から影響の一部緩和が示された。会計上の見積りへの影響と不確実性は残っている。 - FY2021-Q2一部工事再開・一部中断継続と会計見積りへの反映有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社グループにおいては、海外の一部の工事について施工中断等の影響が生じております。前連結会計年度に仮定したとおり再開し始めた工事がある一方、再開していない一部の工事については施工中断等による影響が2021年３月までの一定期間続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額について、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や収束時期等を予測することが難しい状況にありますので、将来における財政状態及び経営成績が、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。」
海外工事は一部が再開し始めた一方、一部では施工中断が続き、2021年3月まで影響が続く仮定を会計上の見積りに反映している。影響の収束時期は引き続き予測困難とされている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による経済活動の停滞等、景気は厳しい状況にあります。今後の先行きについても、引き続き国内外の感染症の動向による経済への影響に注視が必要な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞の影響が既に生じ、今後の影響も不確実であるとしている。会計上も繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、工事原価総額の見積りに影響し得ると開示している。