海外の政情・経済・法規制・為替変動
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中73社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2022-Q3対処有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間においては一部の国で新型コロナウイルスに起因する工事中断の影響があったものの、当第３四半期連結累計期間ではすべての国で工事が稼働しており」
前期に一部の国で発生していた工事中断について、当第3四半期累計期間ではすべての国で工事が稼働していると説明され、影響の緩和が示された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「前第１四半期連結累計期間においては、一部の国で新型コロナウイルスに起因する工事中断の影響があったものの、当第１四半期連結累計期間ではほぼすべての国で工事が稼働しており」
海外工事について、前第1四半期には一部の国で中断の影響があったが、当第1四半期にはほぼすべての国で稼働していると説明され、影響の緩和が示された。 - FY2021対処有価証券報告書
「一方で、海外の一部の国におきましては、政府による外出禁止等の統制や外国人の出入国の制限等により、工事を中断せざるを得ない状況もありましたが、中断していた工事も昨年６月以降は順次再開し、下期ではほぼすべての工事が稼働に至っております。」
政府統制・出入国制限による海外工事への支障は発生したが、昨年6月以降に順次再開し、下期にはほぼすべての工事が稼働したと説明している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「一方、海外においては、国によっては政府による統制や出入国の制限等により、工事の継続に支障をきたす状況にもなっておりましたが、工事が再開される現場が徐々に増えつつあります。」
政府統制・出入国制限による海外工事への支障は残っているが、工事が再開される現場が徐々に増えており、影響の一部緩和が示された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外においては、国によっては政府による統制や出入国の制限等により、工事の継続に支障をきたす状況にもなっております。」
海外の政府統制や出入国制限により工事継続に支障が生じている状況が、前四半期に続き記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、海外においては、国によっては政府による統制や出入国の制限等により、工事の継続に支障をきたす状況にもなっております。」
海外の政府統制・出入国制限により、工事継続に実際の支障が生じている状況が記載された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「わが国経済は、海外経済の不透明感が高まっているものの、政府による各種の経済政策の着実な実施による雇用・所得環境の改善継続等を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。」
海外経済の不透明感が高まっているとの認識を継続して示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また海外事業に関する為替変動リスクにつきましては、外貨建工事代金収入に対応させて原価支払いを外貨建としたり、必要に応じ為替予約などを通じヘッジしておりますが、そのリスクをすべて排除することは不可能であり、為替変動により影響を受ける可能性があります。」
海外事業の政情・経済・規制・為替変動リスクと、為替予約等によるヘッジ及び残存リスクの認識を継続している。 - FY2019-Q1海外経済不確実性・通商問題への留意有価証券報告書
「ただし、海外経済の不確実性や、通商問題の動向が世界経済に与える影響などに留意が必要な状況となっております。」
従来の海外の政情・経済等のリスクに加え、海外経済の不確実性と通商問題の影響が明示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱や大統領選挙後の米国の政策動向に対する懸念等により、海外経済の不確実性が高まり、先行きの不透明な状況となりました。」
英国のEU離脱や米国の政策動向を背景とする海外経済の不確実性を、海外事業に関わる環境要因として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「その施工場所における政情の変化、経済情況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、影響を受ける可能性があります。」
海外工事について、国・地域の政情、経済、規制、為替の複合的なリスクを認識している。為替予約などのヘッジも行うが、完全排除はできないとしている。