東亜建設工業（1885）・リスク前進
少子高齢化による人材確保リスク
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
少子高齢化による人材確保・技能伝承リスク164社が書いているテーマ・逆風165社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。76社中20社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている164社のうち14社を表示しています。上の文は164社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「全体 従業員数（連結）2,145人 2,450人」
人材確保リスクへの対応として、連結従業員数を2025年度実績2,145人から2028年度2,450人へ増やす目標が設定された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は2030年度にグループ全体社員数2,210人以上（2024年度末時点で2,052人）を目標としております。」
少子高齢化による人材確保リスクへの対応として、2030年度のグループ社員数目標と、採用・育成・リスキリング等の具体策が開示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「女性総合職の人数 2030年度において100人以上を雇用 62人 女性準幹部職・幹部職の人数 2030年度において20人以上を雇用 10人 外国人総合職の人数 2030年度において40人以上を雇用 22人」
少子高齢化による人材確保リスクへの対応として、女性・外国人の採用、登用、地域限定総合職、セミオーダー型育成等がKPI付きで具体化された。 - FY2022初出有価証券報告書
「近年の少子高齢化による労働人口の減少は、十分な人材の確保に影響を受ける可能性があります。当社グループは、ICTの積極的な導入による効率化など働き方改革を推進しつつ、個人の適正・能力の伸長に応じたセミオーダー型の育成体系で多様なニーズに対応した人材の育成や担い手確保の強化を行ってまいります。」
労働人口減少による人材確保を独立したリスクとして初めて明示し、ICT導入、働き方改革、セミオーダー型育成体系を対応策として示した。