株価・為替の不安定化と海外景気下振れによる経済環境の不透明性
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
東亜道路工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- 2026-08-03再掲決算
「一方で、物価上昇の継続や為替相場の動向、中東情勢の不透明さに伴う原油価格・エネルギー価格の変動などが景気に与える影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
物価上昇、為替、中東情勢、原油価格・エネルギー価格を景気の不透明要因として再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きがみられ、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大も継続する中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の長期化に加え、地政学的リスクの高まりや原油・エネルギー価格の変動、物流コストの上昇、米国をはじめとする海外経済の動向や金融政策の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
回復基調やインバウンド需要に触れる一方、物価上昇、地政学リスク、原油・エネルギー価格、物流コスト、海外経済・金融政策を不透明要因として具体化している。 - 2026-05-11悪化経営計画
「中東情勢の緊迫化等国際情勢を背景とした地政学的リスクの高まりを受け」
中東情勢の緊迫化等を背景とする地政学的リスクの高まりを、計画見直しの要因として明示している。 - FY2026-H1エネルギー価格・地政学リスクの継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー価格の高騰や地政学的リスクの高まりなどの影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
設備投資・個人消費の持ち直しに触れる一方、エネルギー価格の高騰と地政学的リスクの高まりを先行き不透明要因として明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移したものの、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響が懸念されることもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
景気の回復基調やインバウンド需要に触れる一方、継続する物価上昇と米国の関税政策を新たな懸念要因として明示し、経済環境の不透明性を具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、資源価格の高騰や為替変動の影響等は続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善やインバウンド需要による回復傾向を記載する一方、資源価格高騰や為替変動による先行き不透明感を再確認している。 - FY2024-Q3社会経済活動の正常化進展と不透明要因継続有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、景気は回復基調で推移しました。一方で、国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、社会経済活動の正常化が一段と進んだと記載する一方、国際情勢の緊迫化やエネルギー価格高騰による先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q2感染症5類移行・行動制限解除有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられ国内における行動制限が解除され経済活動が正常化に向かうなか、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、円安の進行やウクライナ情勢の長期化、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行と国内行動制限の解除による経済活動正常化を記載する一方、円安、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・資源コスト高騰および物価上昇による不透明感を継続している。 - FY2024-Q1感染症対策緩和・資源価格高騰と円安継続有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動が正常化に向かうなか、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の高騰等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症対策の緩和による経済活動の正常化に向けた動きを記載する一方、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格高騰、円安進行による物価高騰が先行き不透明要因として継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中でも経済活動の正常化が期待される一方、世界的な金融引き締め等を背景とした景気の変動や、物価の上昇、ロシアによるウクライナ進行の長期化に伴うエネルギー価格の高騰などから、先行きは依然として不透明な状況であります。」
経済活動の正常化への期待に触れる一方、世界的な金融引き締め、物価上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格高騰を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2感染症制限緩和と物価・円安要因の継続有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ情勢によって拍車のかかった資源・エネルギー価格の上昇や急速な円安の進行などにより物価上昇圧力が強まり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と経済活動正常化の動きに触れる一方、ウクライナ情勢を背景とする資源・エネルギー価格上昇、急速な円安、物価上昇圧力を先行き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、景気動向に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大していることやロシアによるウクライナ侵攻に対する各国政府の経済制裁の実行による影響も懸念され、原材料・燃料価格の高騰や円安等、先行きが不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大、ロシアによるウクライナ侵攻への経済制裁、原材料・燃料価格の高騰、円安を挙げ、経済環境の不透明性を具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るなか、各種政策の効果もあって、景気動向に持ち直しの動きが見られたものの、サプライチェーンの供給制約、原材料価格の高騰等による景気の下振れリスクの高まりに加え、世界経済においてもロシア・ウクライナ情勢がもたらす地政学的影響は今後の金融市場、商品市場に大きく波及する恐れがあり、先行きが懸念される不透明な状況で推移いたしました。」
従来の感染症、通商問題、金融資本市場の変動等に加え、サプライチェーンの供給制約、原材料価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢による金融・商品市場への波及懸念を記載し、経済環境の不透明性を具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により制限された経済活動もワクチン接種の普及等により落ち着きを見せましたが、新たな変異株の出現により感染が再拡大しており、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるなど、依然として先行きについては予断を許さない状況が続いております。」
ワクチン接種による経済活動の落ち着きに触れる一方、新たな変異株による感染再拡大を記載し、先行き不透明性を具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続くなか、緊急事態宣言の度重なる延長やまん延防止法等の措置に伴い、経済活動が大きく制限されたことにより厳しい状況で推移しました。ワクチン接種率が向上し経済活動の再開の動きも見え始めましたが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるなど、先行きについては予断を許さない状況が続いております。」
感染症拡大と緊急事態宣言等による経済活動制限が続く一方、ワクチン接種による再開の動きも記載している。感染症動向や金融資本市場の変動による不透明感は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続くなか、緊急事態宣言の再発令やまん延防止法等の措置に伴い、経済活動が大きく制限されたことにより厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の進展により経済活動の再開の動きも見えはじめましたが、変異株の流行など感染再拡大のリスクもあり、引き続き予断を許さない状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言等による経済活動の制限と、変異株による感染再拡大リスクを継続して記載している。一方、ワクチン接種により経済活動再開の動きも記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動の急速な停滞の影響により、依然として厳しい状況が続きました。感染症拡大の防止と経済活動の段階的な再開が進められる中で、各種政策の効果もあって、景気動向に持ち直しの動きが見られたものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移しているものの、民間設備投資については依然減少が見込まれ、受注環境の不透明感が懸念される状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の停滞、先行き不透明感、民間設備投資の減少見込みおよび受注環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。感染症拡大の防止と経済活動の段階的な再開が進められる中で、各種政策の効果もあって、景気は持ち直しの動きがみられるものの、当面の間緩慢な回復に留まるものと見込まれ、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるなど、先行きについては予断を許さない状況が続いております。 当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移しているものの、民間設備投資については依然減少が見込まれ、海外経済の減速や新型コロナウイルス感染症の影響などで、受注環境の不透明感が懸念される状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済状況、緩慢な回復見込み、金融資本市場の変動、民間設備投資の減少見込みおよび受注環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって緊急事態宣言が発出され、社会経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、経済活動が再開されつつありますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるなど、先行きについては予断を許さない状況が続いております。 当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移しているものの、民間建設投資については減少が見込まれ、海外経済の減速や新型コロナウイルス感染症の影響などで、受注環境の不透明感が懸念される状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言、社会経済活動の急速な停滞、民間建設投資の減少見込みおよび受注環境の不透明感を記載し、経済環境の悪化・不透明性を具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「さらに年度末には新型コロナウイルスの世界的感染拡大が国内外の経済活動や金融市場に多大な影響を及ぼし、国内経済におきましても、東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まるなど、先行が懸念される不透明な状況で推移いたしました。」
従来の米中貿易摩擦や自然災害等に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大と五輪延期を先行き不透明要因として追加している。 - FY2020-Q3不透明要因の追加・具体化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦の長期化に加え、国内での相次ぐ自然災害や消費税増税などよる影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
緩やかな回復基調を記載する一方、米中貿易摩擦の長期化に加え、国内の自然災害や消費税増税の影響を新たな懸念要因として挙げている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が全体として高い水準を維持し、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米・中の貿易摩擦や緊迫する中東情勢による世界経済の下振れリスクの増大等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
景気は緩やかな回復基調としつつ、米・中の貿易摩擦と緊迫する中東情勢を挙げ、世界経済の下振れリスクが増大していると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、通商問題の動向等による世界的なリスクに留意を要するなど、先行きの不透明な状況が続いております。」
景気は緩やかな回復基調としつつ、通商問題の動向等による世界的なリスクを挙げ、先行きの不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、米・中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米国・中国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦を挙げ、世界経済の下振れリスクが増大していると記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、米国の保護主義による貿易摩擦の動向に留意を要するなど、先行きの不透明な状況が続いております。」
景気の回復基調を記載する一方、米国の保護主義による貿易摩擦の動向を新たな不透明要因として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として、景気は全般的に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、欧米の不安定な政情や、アジア・中東で顕在化する地政学リスクなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
景気の回復基調を記載する一方、欧米の政情不安やアジア・中東の地政学リスクによる先行き不透明感を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として、景気は全般的に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、欧米の不安定な政情や、アジア・中東で顕在化する地政学リスクなど、先行きの不透明な状況が続いております。」
景気の回復基調を記載する一方、欧米の政情不安やアジア・中東の地政学リスクによる先行き不透明感が続いていると再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあって、景気は全般的に緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で、アジア・新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響について留意する必要があるなど、先行きの不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明感が継続しているとし、その要因としてアジア・新興国等の経済の先行きや政策に関する不確実性を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は全般的に緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で、米国の政策や欧州の政治情勢等の影響による世界経済の不確実性の高まりなど、先行きの不透明な状況が続いております。」
先行きの不透明性が継続しているとしつつ、その要因として米国の政策や欧州の政治情勢等を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあって、景気は全般的に緩やかな回復基調が続いたものの、一方で企業収益の改善に停滞感が見られ、また、新興国経済の景気減速に加えて海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
企業収益改善の停滞、新興国経済の減速、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による不透明感を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当該四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあって、景気は全般的に緩やかな回復基調が続いたものの、一方で企業収益の改善に停滞感が見られ、また、新興国経済の景気減速に加えて海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
企業収益改善の停滞、新興国経済の減速、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当該四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあって、景気は全般的に緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で、株価及び為替の不安定な動きを背景に、企業収益の改善に停滞感がみられ、また、アジア新興国や資源国等の景気が下振れし、先行きの不透明な状況が続いております。」
株価・為替の不安定化、企業収益改善の停滞、アジア新興国・資源国等の景気下振れによる不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、材料価格、労務費等の上昇の影響もあり、経営環境は引続き厳しい状況のもと推移いたしました。」
材料価格・労務費等の上昇が道路建設業界の経営環境を厳しくしている外部要因として新たに記載されている。