世界的な貿易摩擦の激化
FY2019-Q1に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
新日本建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間のわが国経済は、米国の関税政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。」
従来懸念として記載されていた貿易摩擦・関税政策について、自動車産業を中心に影響がみられると、影響の発生を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
世界的な貿易摩擦の激化に関するリスクを含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
世界的な貿易摩擦の激化に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復傾向にあったものの、米中の貿易摩擦や中東での地政学リスクの高まり等を背景とした世界経済の先行き不透明感が強まるなか、製造業等にやや減速がみられました。」
米中貿易摩擦と中東の地政学リスクを背景とする世界経済の不透明感が続くなか、製造業等のやや減速も記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等から引き続き堅調に推移しておりますが、米中の貿易摩擦や中東での地政学リスクの高まり等を背景とした世界経済の先行き不透明感が強まっております。」
従来の世界的な貿易摩擦に加え、米中の貿易摩擦および中東での地政学リスクの高まりを背景に、世界経済の先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等から、引き続き堅調に推移しておりますが、世界的な貿易摩擦の激化等を背景とした世界経済の先行き不透明感が強まっております。」
世界的な貿易摩擦の激化等を背景とする世界経済の先行き不透明感について、引き続き記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、引き続き堅調に推移しておりますが、世界的な貿易戦争の激化により、先行き不透明感が強まっております。」
従来の「世界的な貿易摩擦の激化が懸念」から、貿易戦争の激化により先行き不透明感が強まっているとの表現に変化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、引き続き堅調に推移しておりますが、世界的な貿易摩擦の激化が懸念されております。」
国内経済は堅調としつつ、世界的な貿易摩擦の激化を懸念事項として継続して記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、引き続き堅調に推移しておりますが、世界的な貿易摩擦の激化が懸念されております。」
国内経済は堅調としつつ、世界的な貿易摩擦の激化を懸念事項として初めて明示している。