従業員持株ESOP信託の再導入
FY2016に初出。28回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「その後、2015年12月及び2020年11月に本制度を再導入し、2025年12月に信託期間が終了し、信託収益を2026年３月に分配しました。なお、2026年４月30日の取締役会にて再導入が決議されました。」
2020年11月に再導入したESOP信託は2025年12月に終了し、2026年3月に収益を分配した。その後、2026年4月30日に新たな再導入を決議し、3,819,800株を取得する5年間の制度へ切り替えている。 - FY2026-H1信託残存株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,863百万円、194,100株、当中間連結会計期間818百万円、85,300株です。」
従業員持株ESOP信託の残存株式は85,300株、帳簿価額は8億18百万円へ減少した。総額法の適用により計上された借入金は引き続き該当事項なしとなっている。 - FY2025-H1信託残存株式減少・借入金解消有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,322百万円、346,100株、当中間連結会計期間2,630百万円、274,000株です。前連結会計年度 1,000百万円、当中間連結会計期間 －百万円」
従業員持株ESOP信託の残存株式は274,000株、帳簿価額26億30百万円へ減少し、総額法で計上された借入金はゼロとなった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は当社が「大東建託従業員持株会」に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。」
2020年11月に再導入した従業員持株ESOP信託について、5年間の株式取得及び持株会への毎月売却の仕組みを継続している。当第3四半期末の残存株式は361,400株、帳簿価額は34億69百万円である。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2011年６月より従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」）を導入しています。その後、2015年12月及び2020年11月に本制度を再導入しています。」
2015年12月・2020年11月の再導入、信託設定後5年間の株式取得及び持株会への毎月売却の仕組みを継続している。当第2四半期末の残存株式は406,600株、帳簿価額は39億03百万円である。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2011年６月より従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」）を導入しています。その後、2015年12月及び2020年11月に本制度を再導入しています。」
従業員持株ESOP信託の2015年12月・2020年11月の再導入と、信託設定後5年間の株式取得・持株会への毎月売却の仕組みを継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2011年６月より従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」）を導入しています。その後、2015年12月及び2020年11月に本制度を再導入しています。」
従業員持株ESOP信託の2015年12月・2020年11月の再導入と、信託株式の持株会への毎月売却を継続して記載している。第2四半期末の残存株式は545,400株、帳簿価額は52億35百万円となっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2011年６月より従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」）を導入しています。その後、2015年12月及び2020年11月に本制度を再導入しています。」
従業員持株ESOP信託を2020年11月に再導入したことと、信託設定後5年間の株式取得・持株会への毎月売却の仕組みを継続して記載している。当第3四半期末の残存株式は647,300株、帳簿価額は62億14百万円である。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2011年６月より従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」）を導入しています。その後、2015年12月及び2020年11月に本制度を再導入しています。」
従業員持株ESOP信託を2020年11月に再導入したことと、信託設定後5年間の株式取得・持株会への毎月売却の仕組みを継続して記載している。当第2四半期末の残存株式は695,800株、帳簿価額は66億79百万円である。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2011年６月より従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」）を導入しています。その後、2015年12月及び2020年11月に本制度を再導入しています。」
従業員持株ESOP信託を2020年11月に再導入したことを明記している。当第3四半期末の信託残存株式は536,800株、帳簿価額は51億50百万円、借入金の帳簿価額は80億円となっている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しています。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,760百万円、131,700株、当第１四半期連結会計期間1,136百万円、85,000株です。」
従業員持株ESOP信託から持株会への毎月の株式売却を継続し、第1四半期末の残存株式は85,000株、帳簿価額は11億36百万円となっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しています。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,617百万円、270,600株、当第３四半期連結会計期間2,022百万円、151,300株です。」
従業員持株ESOP信託から持株会への毎月の株式売却を継続しており、第3四半期末の残存株式は151,300株、帳簿価額は20億22百万円となっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しています。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,617百万円、270,600株、当第２四半期連結会計期間2,669百万円、199,700株です。」
従業員持株ESOP信託から持株会への毎月の株式売却を継続しており、第2四半期末の残存株式は199,700株、帳簿価額は26億69百万円となっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しています。」
従業員持株ESOP信託から持株会への毎月の株式売却を継続している。第1四半期末の残存株式は232,800株、帳簿価額は31億12百万円となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。」
従業員持株ESOP信託から持株会への毎月の株式売却を継続している。期末残存株式は270,600株、帳簿価額は36億17百万円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度5,257百万円、393,300株、当第３四半期連結会計期間3,832百万円、286,700株です。」
従業員持株ESOP信託による持株会への毎月の売却を継続し、第3四半期末の残存株式は286,700株、帳簿価額は38億32百万円となっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度5,257百万円、393,300株、当第２四半期連結会計期間4,450百万円、332,900株です。」
従業員持株ESOP信託による持株会への毎月の売却を継続し、第2四半期末の残存株式は332,900株、帳簿価額は44億50百万円となっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度5,257百万円、393,300株、当第１四半期連結会計期間4,828百万円、361,200株です。」
従業員持株ESOP信託による持株会への毎月の売却を継続し、当第1四半期末の残存株式は361,200株、帳簿価額は48億28百万円となっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,692百万円、500,600株、当第３四半期連結会計期間5,443百万円、407,200株です。」
従業員持株ESOP信託による毎月の持株会への売却を継続し、第3四半期末の残存株式数と帳簿価額を示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,692百万円、500,600株、当第２四半期連結会計期間5,880百万円、439,900株です。」
従業員持株ESOP信託による持株会への毎月売却を継続し、第2四半期末の残存株式数と帳簿価額を示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,692百万円、500,600株、当第１四半期連結会計期間6,247百万円、467,300株です。」
従業員持株ESOP信託による持株会への毎月売却を継続し、当第1四半期末の残存株式数等を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。」
再導入したESOP信託による持株会への毎月売却を継続している。当第3四半期会計期間末の残存株式は517,300株、帳簿価額は69億15百万円である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度7,462百万円、558,200株であります。」
ESOP信託による持株会への毎月売却を継続しており、当第2四半期会計期間末の残存株式は558,200株、帳簿価額は74億62百万円である。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（平成27年12月16日～平成28年１月29日）に取得しました。」
再導入した従業員持株ESOP信託について、取得期間中の株式取得と、その後の持株会への毎月売却を記載している。当第１四半期末の信託保有株式は586,800株、帳簿価額は78億44百万円である。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年11月24日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました。」
信託期間５年、取得予定株式673,700株、株価下落時の借入金について会社が保証する仕組みを記載している。