大東建託（1878）・方針後退直近の株主総会（2026-05-27）では「再定義」
配当と自己株式取得を合わせた総還元性向80％
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019。直近の記載は2026-05-27。
3記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己株式取得と配当による総合的な株主還元151社が書いているテーマ・逆風0社・追い風154社
大東建託がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている151社のうち14社を表示しています。上の文は151社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-27再定義株主総会
「自己株式の取得につきましては、経営環境や株式市場の動向、財務状況や成長投資などを総合的に勘案し、毎期検討してまいります。」
自己株式取得・消却を当面休止するとした過去の記載から、経営環境等を踏まえて毎期検討する方針へ表現が組み替えられている。 - FY2019後退有価証券報告書
「2019年度以降は従来の基準（当期純利益の30％を目途とした継続的な自己株式取得）に基づく自己株式の取得・消却を当面休止することとし、当社グループを取り巻く経営環境や株式市場の動向、財務状況や成長投資等を総合的に勘案し、必要に応じて自己株式の取得・消却の実施を検討することとします。」
配当性向50％と自己株式取得・消却30％を合わせた従来の総還元性向80％という組み合わせについて、自己株式取得・消却を当面休止する方針に変化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当性向50％と自己株式の取得・消却30％を合わせて、総還元性向は今後とも80％とする予定です。」
配当性向50％と自己株式取得・消却30％を合わせた株主還元方針を示している。