自然災害による施設・供給網・事業活動への影響
FY2018に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
日本ハウスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2024対処有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、国内観光需要及びインバウンド需要の増加により、集客に持ち直しの動きが見られるなど、回復基調が続いております。」
感染症によるホテル集客停滞のテーマについて、国内観光需要・インバウンド需要の増加による回復基調が示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により集客及びホテル稼働の停滞が長期化しておりましたが、５類への移行に伴い、緩やかな回復の兆しがみられております。」
感染症によるホテル集客・稼働停滞の長期化を示しつつ、5類移行による緩やかな回復の兆しを記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により集客及びホテル稼働の停滞が長期化しておりましたが、「５類感染症」への移行等により、緩やかな回復の兆しがみられております。」
感染症によるホテル集客・稼働停滞の長期化を示しつつ、5類感染症への移行等により緩やかな回復の兆しがみられるとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により集客及びホテル稼働の停滞が長期化しておりましたが、2022年８月より３年ぶりに感染症対策の行動制限が緩和され、自治体による地域観光事業支援等により、緩やかな回復の兆しがみられております。」
感染症によるホテル集客・稼働停滞の長期化と、行動制限緩和・地域観光支援による緩やかな回復の兆しを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により集客及びホテル稼働の停滞が長期化しておりましたが、2022年８月より３年ぶりに感染症対策の行動制限が緩和され、自治体による地域観光事業支援等により、緩やかな回復の兆しがみられております。」
感染症によるホテル集客・稼働停滞の長期化と、行動制限緩和後の回復の兆しを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により集客及びホテル稼働の停滞が長期化しておりましたが、2022年８月より３年ぶりに感染症対策の行動制限が緩和され、自治体による地域観光事業支援等により、緩やかな回復の兆しがみられております。」
感染症によるホテル集客・稼働停滞の長期化を示しつつ、行動制限緩和と地域観光支援による緩やかな回復の兆しも継続して記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大により、集客及びホテル稼働の停滞が長期化しております。」
感染症再拡大により、ホテルの集客および稼働停滞が長期化しているとしている。リスク事象の影響が継続・深刻化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、政府による「GoToトラベルキャンペーン」の延期、感染急拡大に伴うまん延防止等重点措置適用により集客及びホテル稼働の停滞が長期化しております。」
GoToトラベルキャンペーンの延期とまん延防止等重点措置により、ホテルの集客・稼働停滞が長期化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、治療方法が確立されていない感染症が拡大した場合には、外出自粛等による社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みにより住宅需要やホテル利用客が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
自然災害に加え、感染症による住宅需要・ホテル利用客減少の影響経路を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、政府による「GoToトラベルキャンペーン」により、一時的な持ち直しの動きが見られたものの、度重なる感染拡大に伴う緊急事態宣言発令及びまん延防止等重点措置適用により、集客及びホテル稼働が停滞しております。」
一時的な持ち直しの後、度重なる感染拡大、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置により、ホテルの集客・稼働が停滞していると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、政府による「GoToトラベルキャンペーン」により、一時的な回復基調が見られたものの、感染拡大に伴う緊急事態宣言発令により、需要は再び停滞しております。」
感染症拡大と緊急事態宣言により、GoToトラベルによる一時的な回復後にホテル需要が再び停滞しているとの説明を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、政府による「GoToトラベルキャンペーン」により、一時的な回復基調が見られたものの、感染拡大に伴う緊急事態宣言発令により、需要は再び停滞しております。」
感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令により、ホテル需要が一時回復から再び停滞へ転じている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「大規模な自然災害が発生した場合、施設等の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、当社の主要構造部材である木材、燃料等の供給不足、その他社会的な支援活動による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
自然災害リスクに加え、感染症による住宅需要・ホテル利用客減少の影響経路を引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が拡大した場合には、外出自粛等による社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みにより住宅需要やホテル利用客が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
感染症拡大により住宅需要やホテル利用客が減少する影響経路を、事業等のリスクとして継続記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が拡大した場合には、外出自粛等による社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みにより住宅需要やホテル利用客が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
従来の自然災害リスクに加えて感染症リスクを明示し、住宅需要・ホテル利用客の減少という影響経路を具体化している。ホテルの臨時休業や利用客減少が実際に記載されており、感染症影響も発生している。 - FY2018初出有価証券報告書
「大規模な自然災害が発生した場合、施設等の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、当社の主要構造部材である木材、燃料等の供給不足、その他社会的な支援活動による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
自然災害による施設損害、事業中断、顧客住宅点検、木材・燃料の供給不足等の影響を列挙している。