木材等の原材料・資材価格上昇
FY2018に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本ハウスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026原材料・部材の供給リスクを追加有価証券報告書
「住宅業界におきましては、中東情勢の緊迫化などを背景とした原材料・部材の供給リスクにより、資材調達環境は不透明な状況が続きました。」
従来の価格上昇リスクに加え、中東情勢を背景とした原材料・部材の供給リスクを明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、米国の関税政策の動向、世界的な資源・エネルギーおよび原材料価格の高騰、金利上昇ならびに物価上昇等による国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
資源・エネルギー・原材料価格の高騰が続く経営環境と、国内景気への影響懸念を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「主要材料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
木材等の原材料・資材価格上昇が業績・財政状態に影響するリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの住宅事業における資材等の調達にあたっては、安定的な調達価格を維持するために、原則として全支店及び営業所、子会社、協力工場の資材調達窓口を、当社の資材購買部で集約し管理しておりますが、主要材料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
資材調達窓口の集約管理を行う一方、木材等の価格急騰が業績・財政状態に影響するリスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「５類感染症」へと移行し、社会経済活動の正常化が進む一方、ロシアのウクライナ侵攻等による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締め、円安の進行や物価上昇等による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
資源・エネルギー・原材料価格の高騰が続く経営環境を再掲し、円安や物価上昇による国内景気への影響も継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが2023年５月に５類感染症へ移行するなど、拡大防止のための行動制限や入国制限が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化が進行しております。一方で、ロシアのウクライナ侵攻等による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締め、円安の進行や物価上昇等による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
資源・エネルギー・原材料価格の高騰が続く経営環境を再掲し、円安や物価上昇による国内景気への影響も記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻等による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
資源・エネルギー・原材料価格の高騰が続く経営環境を再掲し、世界的な金融引締めも不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、資材価格の高騰による住宅建設費の上昇等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）が前年同期比減少となっております。」
資材価格上昇が住宅建設費の上昇と持家着工戸数の減少に結び付いているとの説明を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「資材価格の高騰による住宅建設費の上昇等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）が前年同期比減少に転じております。」
従来の資源・原材料価格高騰の記載に加え、資材価格高騰が住宅建設費上昇と持家着工戸数の減少に結び付いていることを記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻による資源・原材料価格の高騰に円安が重なり、先行き不透明な状況です。」
資材価格上昇リスクに関連して、ロシアのウクライナ侵攻による資源・原材料価格の高騰と円安を実際の経営環境として記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「主要材料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇し、その状況を販売価格に転嫁することが難しい場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
木材等の資材価格上昇と販売価格への転嫁困難リスクを継続記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「主要材料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇し、その状況を販売価格に転嫁することが難しい場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
木材等の資材価格上昇と販売価格への転嫁困難リスクを継続記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「主要材料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇し、その状況を販売価格に転嫁することが難しい場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
木材等の価格上昇を販売価格へ転嫁できない場合の業績・財政状態への影響をリスクとしている。