矢作建設工業（1870）・リスク対処
完成工事未収入金の回収リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
発注者・協力会社の信用不安による回収・取引リスク54社が書いているテーマ・逆風54社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。19社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「新規取引開始時や継続取引において、取引先の財務基盤、経営成績、外部機関の信用情報を基に、客観的な基準で与信限度額を設定することはもとより、取引先の経営状況を継続的に監視し、信用不安の兆候（支払遅延や風評など）が見られた場合には、速やかに取引条件の見直しや債権保全策の検討を行っております。」
完成工事未収入金の回収リスクに対し、与信限度額設定、継続監視、取引条件見直し及び債権保全策を具体化した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、こうした業界特有のリスクに備えるべく、経理部門が中心となり厳格な事前与信審査及び目的物引渡前においても顧客の動向をチェックするなど与信管理については厳格な体制を敷くとともに、資金負担を緩和すべく営業部門とともに工事代金回収条件の良化を図っております。」
事前与信審査、顧客動向の確認、回収条件の改善という回収リスクへの対策を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「経理部門を中心に事前の与信審査を徹底すると共に、取引開始から目的物の引渡前までの期間は顧客動向を適切に把握して対応するなど厳格な与信管理のもとで工事請負代金の回収リスクの低減を図っております。」
完成工事未収入金の回収リスクに対し、事前審査と顧客動向の継続把握という管理手段を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「工事完成後目的物引渡時点において、多額の完成工事未収入金が発生した場合、その回収状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
完成工事未収入金の回収状況による業績影響リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「工事完成後目的物引渡時点において、多額の完成工事未収入金が発生した場合、その回収状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
工事完成・引渡し後に発生する完成工事未収入金の回収状況を業績リスクとしている。