新型感染症の蔓延によるホテル事業・経済活動への影響
FY2020に初出。17回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
北野建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中25社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2025削除有価証券報告書
「また、連結子会社のホテル事業につきましては、同様の影響を受けつつも堅調に推移しています。」
新型コロナウイルス感染症によるホテル事業への影響や感染拡大リスクは、本 filing の経営環境・リスク記載では明示されていない。ホテル事業は堅調に推移していると記載されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、連結子会社のホテル事業につきましては、諸外国における各種規制の撤廃の影響により、コロナ禍前の水準への回復基調にあります。」
諸外国の各種規制撤廃を背景に、ホテル事業がコロナ禍前の水準への回復基調にあると記載しており、感染症影響の緩和を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、連結子会社のホテル事業につきましては、諸外国における各種規制の撤廃の影響により、コロナ禍前の水準への緩やかな回復基調にあります。」
諸外国の各種規制撤廃を背景に、ホテル事業はコロナ禍前の水準への緩やかな回復基調にあるとの記載を継続している。完全回復とは記載していない。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、連結子会社のホテル事業につきましては、諸外国における各種規制の撤廃の影響により、コロナ禍前の水準への緩やかな回復基調にあります。」
諸外国の各種規制撤廃を背景に、ホテル事業はコロナ禍前の水準へ緩やかな回復基調にあると記載している。感染症影響は緩和しているが、完全回復とは記載していない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また、連結子会社のホテル事業につきましては、諸外国における各種規制の撤廃の影響により、コロナ禍前の水準への緩やかな回復基調にあります。」
諸外国の各種規制撤廃を背景に、ホテル事業がコロナ禍前の水準へ緩やかな回復基調にあると記載している。前期までのコロナ禍による影響からは緩和が続いているが、完全回復とは記載していない。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、連結子会社のホテル事業においては、諸外国における各種制限の撤廃の影響もあり、徐々に持ち直しの動きがみられますが、コロナ禍前の水準には及ばず、依然として予断を許さない状況が続いております。」
諸外国の各種制限撤廃を背景にホテル事業は徐々に持ち直していると記載しており、感染症影響の一部は緩和している。ただし、コロナ禍前の水準には未達で、リスクは残っている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、連結子会社のホテル事業においては、徐々に持ち直しの動きが見られますが、コロナ前の水準には及ばず、依然として予断を許さない状況が続いています。」
ホテル事業には徐々に持ち直しの動きがある一方、コロナ前の水準には未達で、感染症による影響と不確実性が引き続き残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加により、当社グループの「ホテル事業」「広告代理店事業」の２事業に影響が及んでいます。 また、連結子会社のホテル事業においては、徐々に持ち直しの動きが見られますが、コロナ前の水準には及ばず、依然として予断を許さない状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の影響対象はホテル事業・広告代理店事業の2事業として継続しているが、ホテル事業には徐々に持ち直しの動きが見られると記載している。ただしコロナ前の水準には及ばず、リスクは残っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでも特に海外ホテルを含むホテル事業について、集客面において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け苦戦が続いており、依然として予断を許さない経営環境が引き続くものと考えています。」
新型コロナウイルス感染症によるホテル事業への集客面の影響と苦戦が継続していると記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加により、当社グループの「ホテル事業」「広告代理店事業」の２事業に影響が及んでいます。」
新型コロナウイルス感染症の影響がホテル事業・広告代理店事業の2事業に引き続き及んでいると記載している。ホテル事業は赤字が続く一方、広告代理店事業は利益を計上している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加により、当社グループの「ホテル事業」「広告代理店事業」の２事業に影響が及んでいます。」
新型コロナウイルス感染症の影響対象を従来の兼業3事業からホテル事業・広告代理店事業の2事業として記載している。ホテル事業の損失は前年同期より縮小し、広告代理店事業は利益を計上している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加により、当社グループの 「ゴルフ場事業」「ホテル事業」「広告代理店事業」の３事業に影響が及んでいます。」
新型コロナウイルス感染症が兼業3事業に引き続き影響していると記載している。ホテル事業は赤字が続く一方、ゴルフ場事業と広告代理店事業は前年同期の損失から利益に転じた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「ホテル事業におきましては、売上高は前年同期比70.1％減の６億６百万円、セグメント損失は６億72百万円となりました。（前年同期は55百万円のセグメント利益）」
新型コロナウイルス感染症の影響がホテル事業で継続し、売上高は70.1％減、セグメント損失は672百万円へ拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加により、当社グループの「ゴルフ場事業」「ホテル事業」「広告代理店事業」の３事業に影響が及んでいます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が兼業3事業で継続し、ホテル事業の売上高は前年同期比70.1％減、セグメント損失は5億33百万円となった。前四半期の3億83百万円の損失からホテル事業への影響が拡大している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加により、当社グループの「ゴルフ場事業」「ホテル事業」「広告代理店事業」の３事業に影響が及んでいます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が兼業3事業に及んでいると明記している。ホテル事業は売上高が前年同期比69.0％減、セグメント損失が3億83百万円となり、ゴルフ場・広告代理店も大幅減収・大幅減益となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加により、当社グループの「ゴルフ場事業」「ホテル事業」「広告代理店事業」の３事業に影響が及んでいます。」
新型コロナウイルス感染症の影響がゴルフ場、ホテル、広告代理店の3事業で実際に発生したと記載している。ホテル事業は集客面で直接的な影響を受け、売上高が前年同期比58.6％減、セグメント損失が1億95百万円となったほか、ゴルフ場・広告代理店も損失を計上した。 - FY2020初出有価証券報告書
「今回の新型コロナウィルス感染症については緊急事態宣言が解除されたものの、予断が許されない状況が続いています。第二波の発生などにより経済活動の停滞が長期化した場合は、ホテル事業の業況に大きな影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した事業等のリスクとして初めて記載している。建設事業では顧客の設備投資の中止・延期、ホテル事業では予約キャンセル・営業自粛が既に発生していると記載しており、感染症自体と事業影響の一部が現実化している。