中期経営計画2019に合わせた報告セグメント・業績評価方法の変更
FY2018-Q1に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
戸田建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1セグメント区分・配賦方法の変更有価証券報告書
「当中間連結会計期間の期首より、セグメントの業績をより適切に評価するために管理費用等の配賦方法を変更しております。なお、前中間連結会計期間の「セグメント情報」については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。」
管理費用等の配賦方法を変更し、前年同期のセグメント情報も変更後の測定方法で表示した。併せて、子会社Tobic Co.,Ltdの報告セグメントを海外グループ会社から建築へ変更している。 - FY2025-H1内部売上高の計上基準変更有価証券報告書
「当中間連結会計期間の期首より、自社使用不動産の管理方法を変更したことに伴い、内部売上高の計上基準を変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。」
自社使用不動産の管理方法変更に伴い、内部売上高の計上基準とセグメント利益の測定方法を変更した。前年同期のセグメント情報も変更後の方法で表示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の６区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外グループ会社」「環境・エネルギー」の６区分に変更しております。」
ローリングプランの重点管理事業を推進する組織機構の変更に合わせ、「海外投資開発」を「海外グループ会社」へ変更した。併せて管理費用等の配賦方法も変更している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」の５区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の６区分に変更しております。この変更は「中期経営計画2024ローリングプラン」における事業の業績目標の区分及び取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであります。」
中期経営計画2024ローリングプランと取締役会報告の区分に合わせ、報告セグメントを5区分から6区分へ変更した。「投資開発」を国内投資開発・海外投資開発に分け、「新領域」を環境・エネルギーとして独立表示している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建築」の売上高は18億円、「土木」の売上高は８億円増加しました。また、「国内グループ会社」の売上高は38億円減少しておりますが、その内主なものはセグメント間の内部売上高であります。」
中期経営計画2024に沿った5セグメントの区分は維持しつつ、収益認識会計基準の適用に伴い、セグメント利益・損失の算定方法を変更した。建築・土木の売上高はそれぞれ18億円、8億円増加し、国内グループ会社は38億円減少した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の、「国内建築」「国内土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」「海外」の６区分から、「建築」「土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」の５区分に変更しております。この変更は「中期経営計画2024」における事業の業績目標の区分や取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであります。」
中期経営計画2024および取締役会の報告区分に合わせた5セグメントの運用を第2四半期でも継続している。第1四半期に実施した6区分から5区分への変更自体に追加の変更はない。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の、「国内建築」「国内土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」「海外」の６区分から、「建築」「土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」の５区分に変更しております。この変更は「中期経営計画2024」における事業の業績目標の区分や取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであります。」
中期経営計画2024と取締役会の報告区分に合わせ、報告セグメントを6区分から5区分へ変更した。国内建築・国内土木の名称を建築・土木へ統合し、海外を独立セグメントから外す再整理となっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、従来「その他」として報告セグメントに含めていなかった「新領域」と「海外」を、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
新領域と海外を独立した報告セグメントとして表示する方法を年次報告でも継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、従来「その他」として報告セグメントに含めていなかった「新領域」と「海外」を、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
「新領域」と「海外」を含む報告セグメントの区分を継続して用い、今後の事業展開に即した業績開示を行っている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、従来「その他」として報告セグメントに含めていなかった「新領域」と「海外」を、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
中期経営計画2019に沿った報告セグメントの再編を継続して開示し、「新領域」と「海外」を独立した報告セグメントとして表示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、従来「その他」として報告セグメントに含めていなかった「新領域」と「海外」を、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
従来の4区分に加え、「新領域」と「海外」を報告セグメントとして明示し、今後の事業展開に即した業績開示へ拡張した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、報告セグメントを従来の「建築事業」「土木事業」「不動産事業」「その他の事業」の４区分から、集約基準及び量的基準に基づき、「国内建築」「国内土木」「投資開発」「国内グループ会社」の４区分に変更しております。」
中期経営計画2019および取締役会の月例報告に合わせた4区分の報告セグメントと、管理費用配賦方法の変更を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「建築事業」「土木事業」「不動産事業」「その他の事業」の４区分から、「国内建築」「国内土木」「投資開発」「国内グループ会社」の４区分に変更しております。この変更は「中期経営計画2019」における事業の業績目標の区分や取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであります。」
中期経営計画2019および取締役会の月例報告に合わせた報告セグメントの再編と、管理費用の一部の配賦方法変更を引き続き記載した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「建築事業」「土木事業」「不動産事業」「その他の事業」の４区分から、「国内建築」「国内土木」「投資開発」「国内グループ会社」の４区分に変更している。この変更は「中期経営計画2019」における事業の業績目標の区分や取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものである。」
中期経営計画2019および取締役会の月例報告に合わせた報告セグメントの再編と、管理費用の一部の配賦方法変更を引き続き記載した。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「建築事業」「土木事業」「不動産事業」「その他の事業」の４区分から、「国内建築」「国内土木」「投資開発」「国内グループ会社」の４区分に変更している。この変更は「中期経営計画2019」における事業の業績目標の区分や取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものである。当第１四半期連結会計期間より、上記区分の変更に伴いセグメントの業績をより適切に評価するために管理費用の一部について配賦方法を変更している。」
中期経営計画2019と取締役会の月例報告に合わせ、報告セグメントを4区分に再編し、セグメント業績評価のため管理費用の一部の配賦方法も変更した。