全社的なリスク識別・分析・危機対応体制
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- 2026-05-29再掲株主総会
「また、「危機管理委員会規程」を制定し、重大なリスクが具現化した場合、社長を対策委員長とする危機管理委員会を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制の整備を行っている。」
リスク管理規程、内部監査、危機管理委員会による全社的なリスク管理体制を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、「危機管理委員会規程」を制定し、重大なリスクが具現化した場合、社長を対策委員長とする危機管理委員会を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制の整備を行っております。」
リスク管理規程、内部監査、危機管理委員会規程による全社的なリスク管理・危機対応体制を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、「危機管理委員会規程」を制定し、重大なリスクが具現化した場合、社長を対策委員長とする危機管理委員会を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制の整備を行っております。」
従来のリスク管理規程・取締役報告・内部監査に加え、危機管理委員会規程を制定し、重大リスク発生時の体制を明示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「リスク管理規程」を制定し、各担当部門がリスクの想定・分析を行い、その結果を総務部が報告書に纏めて取締役に報告しており、社長直轄の内部監査部門として設置しているＣＳＲ統括部が、リスク管理体制の整備・運用状況を監査し、リスク管理の有効性を評価のうえ、適時取締役に報告を行っております。」
リスク管理規程、総務部による取締役報告、CSR統括部による監査・有効性評価を明示し、全社的リスク管理体制を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「上記事項を規定するリスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク分析やリスク対応の状況については、適時取締役会において報告を行っております。」
従来のリスク想定・分析、危機管理委員会に加えて、リスク管理規程の制定と取締役会への適時報告を明記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「組織横断的なリスクについてはリスク管理担当部署が、各部門所管業務に関するリスクについては各担当部門がそれぞれリスク想定・分析を行うとともに、適時見直しを行っております。不測の事態が発生した場合に、リスク管理担当部署への適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとともに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策委員長とする危機管理委員会を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。」
リスクの識別・分析、情報伝達、危機管理委員会による対応体制を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「組織横断的なリスクについてはリスク管理担当部署が、各部門所管業務に関するリスクについては各担当部門がそれぞれリスク想定・分析を行うとともに、適時見直しを行っております。不測の事態が発生した場合に、リスク管理担当部署への適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとともに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策委員長とする危機管理委員会を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。」
全社的なリスク識別・分析、情報伝達、危機管理委員会による対応体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「組織横断的なリスクについてはリスク管理担当部署が、各部門所管業務に関するリスクについては各担当部門がそれぞれリスク想定・分析を行うとともに、適時見直しを行っております。不測の事態が発生した場合に、リスク管理担当部署への適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとともに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策委員長とする危機管理委員会を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。」
リスクの想定・分析、情報伝達、危機管理委員会による対応を説明している。