国内外の経済・政策運営に関する先行き不透明性
FY2017-Q3に初出。31回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-11-12。
森組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。47社中37社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに24社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の関税措置がもたらす不確実性は景況感の下押し要因となり、今後の動向次第では世界経済のさらなる減速が懸念されることに加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
国内経済は緩やかな回復基調とする一方、米国の関税措置、世界経済のさらなる減速、物価上昇による個人消費下振れを新たな不透明要因として挙げている。 - FY2025-H1回復基調と海外下振れ・物価上昇懸念の併記有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外経済の下振れが景気を下押しするリスクに加え、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響についても注視する必要があり、先行き不透明な状況にあります。」
国内経済の緩やかな回復基調を記載する一方、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動による先行き不透明性を併記している。 - FY2024-Q3回復基調と先行き不透明性の併記有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景に、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続く中、企業の設備投資も増加傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で円安や原材料・エネルギー価格の高騰などによる物価上昇の継続、海外経済減速による景気下振れリスクもあることから依然として先行きは不透明な状況にあります。」
企業収益、雇用・所得環境、設備投資の回復を記載する一方、円安・原材料価格・エネルギー価格の高騰と海外経済減速による下振れリスクを併記している。 - FY2024-Q2回復基調と先行き不透明性の併記有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の類型変更により、社会経済活動が正常化する中で、企業の設備投資は脱炭素・デジタル化の潮流を受け、増加基調で推移しました。個人消費についても物価高による下押しはあるものの、賃上げの加速、緩和的な財政・金融政策の継続により内需を中心に緩やかに回復基調で推移しました。」
感染症の類型変更後の社会経済活動正常化、企業設備投資・内需の回復基調を記載する一方、建設コスト上昇と先行き不透明性も併記している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、円安や原材料価格の高止まりなどによるコストプッシュインフレが続くなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の分類変更や経済活動の正常化による持ち直しを記載する一方、円安・原材料価格の高止まりによるコストプッシュインフレと先行き不透明性を引き続き記載している。 - FY2023経済活動回復とコストプッシュインフレの併記有価証券報告書
「経済社会活動の正常化が進んだことに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の落ち込みから回復の兆しが見られたものの、円安や原材料不足等によるコストプッシュインフレが続くなど、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の回復兆しを記載する一方、円安・原材料不足・コストプッシュインフレによる先行き不透明性を併記している。 - FY2023-Q3回復兆しと資源高・円安による不透明性の併記有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が依然として高水準で推移しましたが、感染者数の全数把握の簡略化が開始されたことや、感染症法上の分類見直しに向けた議論が本格化されるなどウィズコロナへと移行しつつあり、社会経済活動に回復の兆しが見られました。一方で、長期化するウクライナ情勢に端を発した資源価格の高騰、日米金融政策の相違等を背景とする急速な円安の進行など、今後の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウィズコロナへの移行と社会経済活動の回復兆しを記載する一方、ウクライナ情勢に伴う資源価格高騰と急速な円安により、先行き不透明性が続くと整理している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波により新規感染者数が過去最多となりましたが、新規感染者数の把握基準の見直しが行われるなどウィズコロナへと移行しつつあり、緩やかながらも回復の動きが見られました。一方で長期化するウクライナ情勢をめぐる一連のサプライチェーンの混乱に伴うエネルギー・原材料価格の高騰、世界的なインフレに対応するための金融政策の相違による急速な円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ウィズコロナへの移行と緩やかな回復を記載する一方、感染症第7波、ウクライナ情勢に伴うサプライチェーン混乱、エネルギー・原材料価格高騰、世界的インフレ、急速な円安という不透明要因を追加している。 - FY2023-Q1回復兆しと新たな不透明要因の併記有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の縮小により行動制限が緩和され、個人消費が持ち直しの兆しを見せるなど緩やかながらも回復に向かいつつありましたが、一連の新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う世界的なサプライチェーンの混乱に加え、ロシアによるウクライナ侵攻とそれに端を発する各国政府による経済制裁等の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰など、今後の先行きは依然として予断を許さず、不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和や個人消費の持ち直しの兆しを記載する一方、感染症長期化、サプライチェーン混乱、ウクライナ侵攻・経済制裁、エネルギー・原材料価格高騰による先行き不透明性を併記している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する各国政府による経済制裁等の影響によって世界的なサプライチェーンは深刻な打撃を受け、コロナ禍による半導体不足に加えて原油をはじめとする原材料価格が高騰するなど」
従来の感染症・通商問題等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、経済制裁、サプライチェーンの深刻な打撃、原材料価格高騰を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の普及をはじめとする各種対策の効果により事態は収束に向かうかと思われました。しかし、新たな変異株の出現による新規感染者の急増により、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図ることの難しさが改めて浮き彫りになると同時に、一連の新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う世界的なサプライチェーンの混乱による資材価格の上昇等の新たな懸念材料もあり、今後の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新たな変異株による感染者急増に加え、感染症長期化に伴う世界的なサプライチェーン混乱と資材価格上昇を新たな懸念材料として挙げ、先行き不透明性を深めている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ワクチン接種の普及など感染拡大防止策の効果や海外経済の改善もあり景気の持ち直しが期待されるものの、感染再拡大の懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や海外経済改善による持ち直し期待を記載する一方、感染再拡大への懸念から先行き不透明な状況が続くと再確認している。 - FY2022-Q1海外回復と国内二極化の併記有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及や大型の経済対策に支えられた米国経済や、いち早く混乱を収束した中国経済などの追い風を受けた製造業を中心に海外貿易は回復基調にありますが、サービス業をはじめとする国内産業は経済活動の抑制により依然として厳しい状況が続くなど二極化した様相を呈しており、ワクチン接種の本格化による早期の経済活動の制限緩和が期待されますが、今後の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外貿易の回復基調を記載する一方、国内産業は厳しく二極化しているとし、先行き不透明性が続くとの整理に変化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかし、昨年11月頃より感染が急拡大し、再度の緊急事態宣言が発出されるなど依然として予断を許さない状況が続いており、国内でのワクチン接種が開始されるなど収束につながる動きも一部見受けられますが、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言により、先行き不透明な状況が続くと再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染が全国的に再拡大するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
政府政策等による一部持ち直しを記載する一方、新型コロナウイルス感染症の全国的な再拡大により、先行き不透明な状況が続くと再確認している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、当初期待された短期間での収束には未だ至っておらず、事態は長期化の様相を呈しており、海外では感染の再拡大が懸念されるなど、今後の先行きに対する不透明感はさらに増しております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化と海外での再拡大懸念を挙げ、先行きの不透明感がさらに増したと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「昨年末から感染が拡大した新型コロナウイルス感染症が短期間で全世界に広がり、経済活動や社会生活に甚大な影響を及ぼすに至り、緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛・休業要請等により、企業活動や個人消費が著しく制限され、景気は急速に悪化し先行き不透明な状況となりました。」
従来の通商問題・地政学リスク等による不透明性に加え、感染症拡大、緊急事態宣言、企業活動・個人消費の制限による景気の急速な悪化を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「年度末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の停滞が世界的なものとなり、わが国経済も大きく減速しました。」
従来の米中通商問題等による先行き不透明性に加え、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済停滞と国内経済の減速を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外経済においては、米国の自国第一主義政策、米中の貿易摩擦問題の長期化、英国のEU離脱問題などの不安要因が多く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国政策、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題を海外経済の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦問題の長期化や中東情勢の緊迫化、日韓関係の悪化などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
従来からの米中通商問題に加え、中東情勢の緊迫化と日韓関係の悪化を不透明要因として挙げ、海外・近隣地域の不確実性を広げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、米中通商問題の動向が世界経済へ与える影響等が懸念され、先行き不透明な状態で推移しました。」
米中通商問題が世界経済に与える影響への懸念と、先行き不透明な経済環境を引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、所得から支出への循環のもとで緩やかに個人消費が拡大するなど堅調に推移する一方で、海外経済における米中貿易戦争や英国のEU離脱問題等の不安定要素もあり、総じて力強さに欠けたものとなりました。」
国内経済の堅調さを記載する一方、米中貿易戦争や英国のEU離脱問題を不安定要素として挙げ、経済の力強さに欠けると表現している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外経済においては、米国の保護主義的政策による通商問題の動向、不安定な欧州情勢等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義的政策・通商問題と欧州情勢を要因として、海外経済の先行き不透明性が続くと再掲している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、米国の保守主義的通商政策や原油高リスク等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
従来からの米国の政策運営・通商政策に関する不確実性に加え、原油高リスクを新たな不透明要因として挙げている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「米国の貿易通商政策の懸念や中東・北朝鮮情勢の地政学リスク等により、海外経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米国政策運営や地政学リスクに加え、米国の貿易通商政策への懸念を挙げ、海外経済の不確実性が高まったと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国の不安定な政策運営の影響や北朝鮮情勢の動向に伴う地政学リスクは高いレベルで継続しており、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと見込んでおります。」
米国の政策運営と北朝鮮情勢に伴う地政学リスクによる先行き不透明性を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、欧米やアジア新興国における政治や経済動向、近隣諸国の地政学リスクの高まりなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外の政治・経済動向と近隣諸国の地政学リスクによる景気の先行き不透明性を再掲している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、米国の政策運営に関する不確実性の影響や北朝鮮情勢の動向に伴う地政学リスクの高まりにより、不安定な状況で推移しました。」
従来の経済・政策運営の不確実性に加え、北朝鮮情勢に伴う地政学リスクの高まりを明記している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営の不確実性など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新興国経済の成長鈍化、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策運営の不確実性を先行き不透明要因として挙げている。